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中野区議会議員としての活動している佐野れいじと申します。

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決算特別委員会で空き家対策等4項目を質問

平成29年9月21日木曜日の決算特別委員会で下記4項目を質問しました。

  1. 外国人の生活保護について
  2. 物件費(特に委託費)について
  3. 空き家対策とその利活用について
  4. 自転車交通事故防止対策について

1)外国人の生活保護について

中野区の義務的経費を見ると、人件費は職員定数削減により一貫して減り続ける一方で、扶助費は増加が続き、この10年間だけをみても1.9倍の伸びを示し、平成28年度決算においても365億円、歳出全体の30%を占める結果となっています。また、扶助費の内訳を見ると、生活保護費が159億円と全体の43%を占めています。

生活保護法はセーフティーネットとはいえ、多額の税が費やされているのも事実です。私は同法の第1条にどのように記載されているのか改めて尋ねました。そこには「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」とあり、対象はあくまで日本国民とされていて、外国人はその給付対象に含まれないことになります(平成26年「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」)。しかし、一定範囲の外国人については昭和29年の厚生省の通達『生活に困窮する外個人に対する生活保護の措置について』により、現在も行政措置として生活保護費の給付がなされています。

私は区の対応を質しました。区は外国人に対しても日本人と同じように自立を促していると答えました。

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中野区の待機児童は375人で過去最大

東京都が発表した今年4月1日現在の待機児童数によれば、中野区は前年度より118人増の375人で過去最大となりました。

中野区ではこれまでも全庁を挙げて「待機児童ゼロ」実現に取り組んできました。では何故このような結果になったのか、検証してみたいと思います。

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