空き家問題と公園運営

中野区議会建設委員会の地方都市行政視察で10月28日・29日、愛知県の蒲郡市(空き家対策について)と名古屋市(公園経営について)の両市を訪れました。

蒲郡市は三河湾国定公園がある風光明媚な市ですが、平成24年9月、台風17号の接近の際、廃屋のトタン屋根が飛びそうだとの通報があり、市が所有者の同意を得てトタンを撤去したことがきっかけで、翌25年10月空き家条例が施行されました。代執行まで踏み込む条例の制定は愛知県では初めてのものです。

蒲郡市は人口8万人余の地方都市ですが、東京と比べ所有者が誰か把握しやすく、行政がお願いすれば何らかの対応をしてくれる市民が多いということでした。経済的な理由から空き家の対処ができない人には市がいったん処理をし、その費用を分納でもよいということであれば、大半の人が同意してくれると思っているとの市の説明がありました。

東京とは環境、地価等諸条件が異なりますが、この「空き家」問題解決は中野区にとっても緊急を要する課題であり、視察から学ぶこと大でありました。

一方、政令指定都市名古屋市は人口約228万人で横浜市、大阪市に次いで全国第3位の大都市です。今回の視察のテーマである「公園経営」とは、これまでの行政指導による維持管理中心の公園管理から脱却し、例えばイベント需要の高い公園に「にぎわい広場」を設けるなど、規制緩和による市民・事業者の参画の拡大、多様な資金調達とサービスへの還元など公園利活用重視の発想により、公園の経営資源を最大限に活用していく新たな管理運営の考え方です。

中野区の1人当りの公園面積は1.15mと東京23区では豊島区に次いでビリから2番目ですが、警大跡地に1.5haの四季の森公園ができるなど着々と整備が進んでいます。名古屋市の公園経営は大変参考になりました。