平成27年第4回定例会一般質問

平成27年第4回定例会一般質問:平成27年11月27日(金)

空き家を資源として活用した高齢化、人口減少社会対策を

質問
不動産関係者や地域住民と連携し、実情にあった空き家対策が必要では。
区長
情報の一元的提供や助言等を効果的に行うため、連携を進める。
質問
特定空家等の実態を把握するためには、地域に詳しい町会から情報を収集することが近道である。相談窓口を整備することで、情報収集と区民の安心を提供しては。
区長
28年2月には、特定空家等の地域情報の収集と指導の実施、住宅総合相談の充実と広報を予定している。5月には、空家実態調査を実施予定である。
質問
空き家対策特別措置法第7条に明記されている協議会について、区はどう検討し、どのような役割を考えているのか。
区長
28年8月には、幅広い関係者の参画を得て、(仮称)空家等対策協議会を設置予定で、29年3月策定予定の空家等対策計画への助言等を想定している。
質問
空き家の除去や建て替え促進への区の取り組みは。
区長
誘導策等は、設置予定の協議会での協議を踏まえ、作り出していきたい。
質問
空き家対策の取組所管を明確にすべきでは。
区長
中心となる都市基盤部の充実を図り、関係部間で連携していく。

鉄筋コンクリート造り等の建築物の建て替えを促進せよ

質問
特定緊急輸送道路沿道の建築物を建て替える際の区の助成制度と実績は。
区長
建て替え費用の一部助成制度はあるが、利用実績はない。
質問
用途地域等の都市計画の変更は難しいと聞くが、理由は。
区長
都では、地区計画を定める地域に限り、用途地域の変更をしているが、地区計画は、特定の敷地や建物だけを定めることができないため、用途地域の変更は困難である。
質問
建て替え促進への区の対応は。
区長
総合設計などの容積率の緩和のメニュー等の情報提供を行っている。
質問
都では新たな建て替え促進策を検討中とのことだが、区でも積極的に活用すべきでは。
区長
情報収集に努め、促進していく。