平成25年第3回定例総括質疑全文

第3回定例会議会一総括質疑を行いました。

  • 24年度中野区財政白書について
  • 空き家対策について
  • すこやか福祉センターのワンストップサービスについて

1、24年度中野区財政白書について

(1)ここ数年に渡って、その年度の決算状況が財政白書によって分りやすく知らせてもらっている為に、我々にとってその年の中野区の財政状況をこの冊子を通して知ることが出来、有りがたいと思っている。 しかし、中には難しい財政上の専門用語等も有り、もっと一般に分りやすく、区の財政状況が分るものとして欲しいと読んでいて思う時もある。所轄としては、いろいろ分りやすくするための工夫を凝らしていると思うが、

1)この白書の特徴・意義等は何だと思っているのかを先ず伺いたい。

2) また、内容的には、1部2部と分れているが、どう違うのか。

3)さらに、それぞれからどのような財政分析が可能なのか。

(2)今定例会でもいろいろな角度から、内容について各議員が質問をしているが、これまでの財政上の質問と異なった角度からふれさせてもらう。

1)公債費(借金)について公債費の推移と公債費比率の推移を過去5年間見て見ると、公債費は平成20年度から増減が交互になっているが、公債費比率は毎年上昇傾向にある。また、平成24年度は、平成5年からの20年間で最高となっている。この原因とこの数値を先ずどのように考えているのか。

2)一番の疑問は、23年発行の22年度決算についての財政白書にも、24年発行の財政白書にも「公債費が上昇すると、一般財源を圧迫することになります」と当たり前の事を書いており、一方で財源を圧迫すると言いながら、数値が上って行くことに対しては触れていない。実に不思議である。ましてや公債費比率が平成17年度を境にして23区平均と比べ中野区は上昇して来ている。そして24年度は、23区平均が5・3に対し16・2と大幅にアップして来ている。公債費比率が23区平均との差が開いていることに対して、どう考えるのか。

3)続いて健全化判断比率について、実質公債費比率が平成24年度が、23年度に比べ、0・9ポイント上昇しているが、この理由は? また将来負担比率のマイナスが昨年より大きくなっているが? さらに25年度の見通しはどうか。

(3)次に

1)貸借対照の分析では、将来の負債比率が下がっており、その面では借金が少ない方が次世代の負担も少なく、健全化しつつあると読み取っても良いと思うがどうなのか。合わせて平成24年度8・7%が現在適切なのかどうかお尋ねしたい。

2)一方で資産老朽化比率が年々高まっている。施設更新等に向けて負債(借金)の問題と合わせて長期的な財政運営がより必要かつ重要になると思うがどうか。

(4)次に予算・決算との権限と責任についてお伺いしたい。私は以前から予算と決算は双方不可分の関係にあるにもかかわらず、何故中野区は、予算担当と決算担当が別々に長がおり、担当者が分れて所属しているのか不思議でしょうがなかった。これは組織の上でも権限と責任上からも問題があると私は思っている。決算は予算を組んだ結果の分析や反省を行い、それを次の年の予算編成に生かすのが大切であり、民間企業では大会社ほど同じ部署内で扱うのが組織的に常識とされている。例えば、予算を作成する長と決算・分析する長が異なるのでは、問題が生じた時にどうするのか。そこには、組織上からも当然権限と責任がはっきりしていなければならず、問題が 発生した時には、より明確にしなければならないはずである。単に予算側と決算側の連絡や連携だけではすまない問題と思うが担当者としてどう思うか。

(5)次に久し振りに公会計についてお尋ねしたい。

1)東京都もすでに導入し、他区でも導入・研究を進めていると聞いている。公会計にするには、現金主義から発生主義に移行しなければならず、合わせて各部署では複式簿記となり、システム導入と合わせて手間とコストがかかるのは、十分承知している。しかし、これまでの様に財政面では単に経年比較だけの判断ではなく、根本から財務体質を見直すことが出来ると考えている。現在のこれまでの中野区の動きと合わせて、最近の他の地方自治体の公会計改革の動きについてお尋ねしたい。東京都や町田市がすでに導入したと聞いているが、同じようなシステムを導入するとコストはどれくらいになると見ているのか。また、複式簿記の導入には、システム導入が必須のものとなるのかどうかも合わせてお尋ねしたい。

2)区では、25年度に固定資産台帳の整理を進めるとしていたが進捗状況はどうか。また、基準が見直された場合は現在作成中の固定資産台帳への影響はあるのか。

3)区では、確か平成20年6月に公会計改革の基本方針を策定し取組みを進めてきた。財務上の問題やシステム導入等、当初の予定通りに行っていない面もあるが、一方では連結財務書類の作成や固定資産台帳の整備等も進めていることは承知している。区として、今後も更に財務書類の分析を通して、区政への活用を図る努力をすべきであり、研究・調査を加速する必要があると思うが、この項の最後に管理会計の責任者としての経営室長に今後区としての公会計の取り組みについて伺いたい。 2、空き家対策について 近年、空き家の増加が全国的にも、また中野区内においても問題となって来ていると私は思っている。総住宅数に占める空き家の割合は、国土交通課が出している「調査と情報」(791号)によれば、「平成20年時点で13・1%となっており、特に老朽化したまま放置された、いわゆる空き家の存在は、倒壊や犯罪の誘発など、周辺の家々に悪影響を及ぼす。地方自治体は、空き家の所有者に対して、その適切な管理を求めているが、いろいろな要因により取組みが進まない。問題を重視する地方自治体は、空き家に関する条例の制定や、撤去施策等の整備が行われている。また、これらの施策に対して国の支援事業も行われている」との記載がある。 この問題については、先日の一般質問で同僚議員からも空き家の再利用について、NPOを利用する方法もあるとの質疑があった。見方を変えれば、この問題はそれだけ区民にとっても憂いており、関心がある問題の証拠でもあると思う。 そこで、改めて中野区における空き家及びその対策についてお尋ねしたい。

先ず

1)登記簿上は持ち主がいるが、実態はいわゆる空き家となっている家は、中野区内にいくつ程度現在あるのでしょうか。その中でも特に住居、朽ちたり老朽化が激しい空き家は何軒ぐらいになるのでしょうか。

2)いろいろなケースがあると思いますが、このまま、こうした空き家を放置しておくと、どの様な問題が生じて来るとお考えでしょうか。

3)先日、私の所に相談に来た人によると、隣の「空き家」はすでに窓先が朽ちて来ており、この夏で草やツタがからまり、さらに先日の大雨でトイレがつまり、水が垂れ流しとなり、大変に恐い思いだったそうです。区としては一方で安心・安全なまちづくりをうたうのであれば、先ずこうした家をどうするかを考えるべきだと思います。そうしたいわゆる空き家に対して、区はどの様な対応を行っているのでしょうか。

4)何故持ち主が解体をしないかとの問題に対して、私なりに考えて見ましたが空き地にした場合、土地の上にあったうわ物がなくなりスッキリしたかに見えるが、税制上では、持ち主にとって固定資産税が住宅優遇措置から適用除外となるため、約6倍になるとも聞いている。 また、建築基準法上、建替えが出来ず、修繕のみしか出来ない物件であり、売るに売れず新築も出来ず、持ち主自身も困っているためとも聞いていますが・・・

5)自民党は、この秋の国会で空き家対策に関して新法を出すと聞いているがご承知でしょうか。 また、中野区は、大和町と弥生町で、この度、「不燃化推進特定整備地区」として都より指定されたが、老朽家屋との関連性については?

6)除去に対して費用助成や修繕費助成等を行っている区もあると聞いているが、実態はどうなのか? また、条例等を制定している区があるとも聞いているが?罰則規定は?

7)何回も言いますが、中野区として“安心、安全な中野のまちづくり”を目指す中で、こうした空き家があること自体が矛盾であり、この問題は大きくまちづくりにも影響して来ると思う。 中野区としての対策については先ほど質問をしたが、最終的に中野区はどの様な対策のもとに空き家問題を解決したいと考えているのか? 最後に部長の見解をお伺いしたい。

3、すこやか福祉センターのワンストップサービスについて

(1)私は、昨年の第4回定例会一般質問において、区の組織戦略上の課題について、すこやか福祉センターにおける事業展開の事例をとりあげながら、さまざまな課題について質問をさせていただきました。そこで、本日は平成24年度決算に関連して、さらにすこやか福祉センターについていくつかの質疑をさせていただきたい。

1)中部すこやか福祉センターでは、民間活力を活用した相談支援事業所が開設されていたが、平成24年9月には、北部すこやか福祉センターにも相談支援事業所が開設された。それぞれの事業所における平成24年度の相談件数などの実績は伸びているのか。

2) 様々な区民ニーズを的確に把握し、きめ細かな対応をするためには、相談支援事業の充実は重要な取組みであると思う。その一方で、難病医療費助成など各種申請等の取扱い件数は減少傾向にあると聞いている。平成24年4月に施行された障害者総合支援法では、障害者の範囲に新たに難病患者が加わったことからも、地域に密着したすこやか福祉センターの対応が益々重要になると思われるが、各種申請の件数についてはどうか。

3)すこやか福祉センターでは、当初言われていたワンストップサービスが実現されていないのではないかということについて、昨年第4回定例会の一般質問において質問をさせていただいた。すなわち、申請手続きに必要となる各種証明書等を交付するシステムが整備されていないことが、受付件数が横ばいもしくは減少した原因と考えられる。この質問に対して、「今後、課税証明書の交付手続きを簡略化するなどの方策を検討していきたい」との答弁を区長からいただいたが、所轄として、その後の検討状況はどうか。

4)東京都事業であれば、都の定める事務手続きに従うことが当然であり、区として、その体制を整備すべきである。今後、施設配置の見直しや各事業所の業務内容や機能についても見直しが迫られる。その方向性としては一般質問で他の議員からも質問があったように今後、マイナンバー制度も視野に入れつつ様々な情報の集約による行政事務の効率化が鍵となると思っている。すこやか福祉センターにおいて区民視線からワンストップサービスを実現するためにも、本庁や地域事務所とのオンライン化による情報共有システム導入などによる基盤整備を進め、行政事務の効率化を進めて行くべきではないかと思うがどうか。

(2)次にすこやかの組織マネージメントについてお尋ねします。

1)9月5日号区報では「自殺予防」を特集していた。(重要な課題である)この記事の中では、「保健予防担当(中野区保健所)」と、相談先として4か所のすこやか福祉センターが記載されている。心の健康、精神保健に関する事項は、すこやか福祉センターが担当されている理解していたが、組織上の権限と責任について、これはどういうことなのか。

2)また、このような場合、すこやかとして組織との目標体系と予算はどのようになっているのか。行政評価でも、施策の目標として掲げているのか。

3)「こころの健康づくり」という課題についての取り組みは、「中野区保健福祉総合推進計画」の中で、明確にうたわれている。しかしながら、それぞれの部署が責任を持ってやっていくのかについては、この計画を見ただけではよくわからない。事業の内容によっては、複数の部や室や分野が連携して取組みを進めるということは、当然必要なことであり、切れ目のないシームレスなサービス提供が求められている。 私は、先の一般質問の中で、保健所長が所掌される事務について自らの権限と責任を行使するためには、複数の事業部を超えるかたちとなってしまっていることから、こうした組織体制が事務に支障を来しているのではないか、という指摘をさせていただいた。それに対して、区長は「今後ともPDCAサイクルの中で目標体系や組織については不断に改善を図っていきたい」とお答えになられた。

またその一方で、平成23年第4回定例会で、私が「PDCAサイクルによる見直しにはおのずと限界があるのか」との質問に対して、区長は「年々行っているPDCAサイクルは、それぞれの所管、担当ごとに積み上げていくので、PDCAサイクルで評価・改善をする中では、部そのもの、分野など大きな目標の枠を超えて見直すということは、なかなか手がつけにくいという面がある」と答弁しておられる。

大変わかりにくい。組織として責任を持って仕事をやり遂げるという組織体制になっていないことが、ひいては職員の意識低下や区民へのサービス低下を招いているのではないか。今後とも、区民にわかりやすい、そして、組織としての一体性、一貫性をもって区民満足度を高めていく取組みが必要ではないか。

最後にワンストップサービスも含めて田中区長のお考えをお聞きしたい。