平成25年第2回定例会一般質問全文

平成25年中野区議会第2回定例会一般質問事項(平成25年6月4日)

平成25年第2回定例会に当たりまして、自由民主党議員団の立場から一般質問をさせていただきした。質問の内容は以下の3項目になります。

  1. 人事制度の運用について
  2. 中野区土地開発公社について
  3. 中野区のゴミ収集とその徹底について

1 人事制度の運用について

平成27年度2000人体制にむけて、残すところあとわずかになりましたが、ここ数年は大幅な職員定数の削減が続いており、私は、このことで、今、区役所の中で様々な歪みが起きていないか懸念をしております。そこで、そうした観点から中野区の人事制度の運用について、いくつかお尋ねし現状を確認していきたいと考えています。

先ず初めに(1)分限制度についてお尋ねします。
分限処分とは、職員が一定の事由によってその職務を十分に果たすことができない場合、又は予算・定数・職制に比べ職員数が過大になった場合に、本人の意に反する不利益な見分上の変動をもたらす処分とされています。また、「中野区職員の分限に関する条例」として条例でも、その規定を中野区は定めています。

そこでお尋ねしますが、これまで区では職制の改廃を理由とした、この条例に基づいて分限処分により職員が退職した事例はあるのでしょうか。

読売新聞5月22日によれば「自民党の行政改革推進本部がまとめた国家公務員制度改革の原案が21日、明らかになった」として、「能力や実績を昇給やボーナスに適切に反映させる新たな人事評価制度の導入を求めるとともに、3年連続で最低の評価を受けた公務員を免責処分にする」とし、同本部は22日に安倍首相にこの内容を報告し、政府が検討している公務員制度改革への反映を求めています。

原案は、新たな人事評価制度について、民間企業の例も参考に評価基準を明確化するよう求めたものであり、客観性を確保し、最下位評価となった職員には成績向上のための措置を講じるとしているものです。現行の国家公務員法は身分保障を定めていますが、成績が向上しない公務員については降格や免責処分の対象にとすることも明記したものです。

また、かなり厳しい活用かも知れませんが、大阪市職員基本条例では「2年連続して5段階評価で一番下のD評価を取った人は分限処分となる」との記載も見られます。今後中野区はさらに2000人体制を実現していく上でもこの制度を活用するべきと考えますが、区長の見解をお聞かせ下さい。

中野区として、今後これまで以上に厳しい職員削減を進めて行く中で、職員削減による歪みやひずみを是正し、また、より質の高い区民に対するサービス向上を図る上でも、この制度の活用も視野に入れた対策が必要ではないかと考えておりますが如何でしょうか。

次に(2)降任制度についてお伺いを致します。
ベテラン係長が長い間仕事の中心を担っていると役割分担が固定化され、若手職員が経験不足となり、いざその職員が係長となった時になにか支障がないのでしょうか。

また、やる気のない係長が組織の監督者となっている場合の弊害はないのでしょうか。分限制度とは別に中野区では、「中野区職員希望降任制度」があることは承知していますが、過去にこれを活用、運用したことはあるのでしょうか。この制度の概要と状況について併せてお答え下さい。

3点目(3)昇任についてであります。
これから、職員2000人体制など中野区では少数精鋭の職員体制を構築していくものと思いますが、ここで重要な役割を果たす係長や管理職などいわゆるリーダーとも言うべき管理監督の確保が必須と考えています。

そこで先ず伺いますが最近の昇任選考の状況をお聞きします。また、他区との比較と合わせて係長試験と管理職試験の受験率と昇任率をお聞かせ下さい。さらに、中野区として、今のこの数字についてどのように思いますか。受験率や昇任率アップの為には今後、区としてどうしたら良いとお考えでしょうか。

また、区では昇任者獲得に向けてどのような取組みを実施しているかも併せてお聞かせ願います。

今後とも、安定して良好で良質な区民サービスを提供し続けるためには、組織の最前線で指揮を執る管理監督者の計画的・継続的な質の高い人材確保が求められていると思います。

次に酒井議員とは異なった角度から質問します。(4)給与と人事考課についてお伺いします。
職員のやる気を出すためには、人事考課やそれに基づく処遇などが必要とされております。そこで先ず職員の諸手当についてお伺いします。

職員給与における諸手当の給与に対する割合やその内容(どのような種類があるのか)についてお聞かせ下さい。

本来手当の支給は、職員が仕事を行うに当り、例えば専門性を発揮し区民サービスに大いに貢献するなど職員がその能力をみがくインセンティブへと結び付けば良いと考えますがどうでしょうか。次に給与と大きく関係してくるのが、人事考課です。

人は仕事を評価されて、その処遇の一つとしてのボーナスや給料のアップなどの処遇に結びついていけば、モチベーションが向上するといいます。そこで人事評価の現状についてお伺いします。人事考課は5段階評価と聞いていますが、それぞれのランクの割合はどうなっているのでしょうか。また、人事考課は直属の管理職による1次評価と部長による2次評価があると聞いていますが、その内容についてもお聞かせ下さい。課長による絶対評価に比べ、部長による相対評価について、職員からの不満や担当部局としての制度矛盾は感じないのかも併せて伺いします。

私は、区の職員が一生懸命仕事を行い、その頑張っている職員がきちんと上司に評価され、処遇に反映されることがやる気を出すためにも第一だと思います。

ご承知のように、絶対評価は、上司と部下とで決めた目標がクリアーしたかどうか、そのバ—の設定の高低はありますが、実に明確な評価であり、より納得性が高い評価制度でもあると思います。それに対する相対評価は5段階評価であれば、一般的には原資の関係もあり、評価をする前に各ランクでの獲得者数(率)が決められており、絶対評価で課長が評価した人を人数調整しなければならない現象が起こります。

その場合、一次評価者がせっかく絶対評価をもって決定したランクが、本人の目標が超えているにもかかわらず定員数のワクが一杯のためにランクを下げられるわけです。そのことにより、私は、評価基準がより納得性が薄いものとなり、仮に部長調整によりランクを下げなければならない場合はどのように本人(評価される側)と一次評価者に上司は(部長は課長に、課長は職員に)話すのでしょうか。直すべきところは直し、今後とも適切な人事考課により是非とも職員のモチベーションアップにつなげて頂くべきと重ねて要望します。

この項の最後に(5)中野区職員の服装についてお尋ねします。
先ずお伺いしますが、中野区職員の服装規定はあるのでしょうか。
特にこれから夏に向かって、いろいろな服装の職員を見うけますが、クールビズとはほど遠くジーパン、Tシャツ、中にはサンダルでパタパタ歩いている職員を見かけます。ここは都心の中野区であり、特にお客様を扱う窓口業務では、一定の服装ではなく、区としての統一感がなくバラバラであり、不快感が残りはしないでしょうか。

廊下ですれ違った場合でも、各自の名札で初めて区の職員だと分り、安心感が出ますが、服装が派手であったり、軽装であったり、まちまちです。このことは、人事制度とは一見関係が無いように思う方もいるかも知れませんが、実は、こうしたことが区としての指導性や区民への好感度をもたらし、ひいては区職員の意識向上へとつながるものなのです。

この度、この中野区(四季のもり)に来てくれた一流企業では、こんなことは決してありません。服装一つにも社としての指導感、統一感が見られます。他区の職員はどうなのでしょうか。

早急に中野区も一般的にドレス・コードと呼ばれている統一性の見られる規定(ルール)を作成し、区民に不快感ではなく、安心感の与える服装を図るべきだと思いますが、区長のご見解をお聞かせ下さい。

2 中野区土地開発公社について

中野区土地開発公社については、平成23年第2回定例会の一般質問で行っておりますが、その後、2年経過しており現在の状況をお伺いします。

昭和63年10月に設立された中野区土地開発公社は、中野区と業務運営に関する協定を締結しておりますが、協定の第19条で、「区は、金融機関又は協調融資団から融資を受けたときは、公社の債務を保証する」となっており、区が必要に応じて公社に対して土地購入の依頼をすると、公社は6行の協調融資団から、購入資金(元金)を区が債務保証した上で借入れ、取得するという形態をとっております。

また、区は、公社の債務保証と同時に融資額の利子分を公社に貸し付けており、利子については、元金返済まで区が公社を通して支払う形をとっています。

その際、区が債務保証をするので、公社は、抵当権もなく、証書貸付だけで1年の短期借入れを協調融資団から受けることができ、おおきな優遇を受けています。

また、協定の第12条(買取り)では、「甲(中野区)は、乙(公社)が取得した保有地を取得した日から5年以内に買取るものとする」としており、同条の第2項で、「区は前項の期間内に保有地を買取ることが出来ないときは、公社と協議の上買取り時期を定めるものとする」となっております。

ところが、平成23年度までの公社の保有総額は143億7700万円という膨大な金額であり、5年未満の金額は、83億5500万円、残りの60億2200万円は10年以上の金額となっており、平成24年度においては、その総額が148億1200万円とさらに増加しています。

10年以上の土地については、平成6年に用地取得したものが、2点で22億6200万円、平成10年に取得したものが28億6900万円となっており、3点の総額で51億3100万円にもなります。あわせて、区がこれまで支払ってきた利子合計額は、8億9800万円にも達していると聞いています。

また、都市基盤整備事業用地として、平成19年12月には本町二丁目郵政省宿舎跡地を公社が41億3600万円で取得した土地が、今年から5年以上となり、利子の総額も3億3600万円となっております。

一方で、5年未満の土地で見ると、総額で42億1500万円、これまで支払った利子額は、1億100万円となっております。

(1)区と公社との協定では、「公社が取得した保有地は、区が5年以内に買取る」となっているにもかかわらず、5年以上の土地、及び10年以上の土地がこれだけ存在しており、区は、これらの土地を買い取って、事業用地として活用するつもりが本当にあるのでしょうか。

また、元本は区が公社より買取ってから支払うわけですが、その間の利子分は区が負担しなければならず、そうした意味からも5年未満の土地についても、5年を待つのではなく当初の購入目的を実現すべく早急に対応すべきだと考えますがいかがでしょうか。

さらには、日々、増加する利子負担への対応策は講じられているのでしょうか。以上について、お答えください。

総務省は、23区の保有地額・公社の状況等の調査結果を毎年公表しており、平成24年4月1日時点では、千代田、文京、江戸川では公社を設置しておりません。

さらに、この3区を除いた20区中、「土地保有ゼロ」の区が7区有りますが、残りの13区の土地の簿価合計は、約1055億1800万円となっており、しかも中野区の10年以上保有している塩漬け地は、足立区に次いで2番目と高い数字になっております。

公社設立の最も大きい利点は、自治体の単年度一般会計に多大な負担を与えないで済むという点であると考えますが、不動産価格が右肩下がりに推移してきた結果、公社の購入価格と実勢価格がかけ離れている事例が多くなっております。

区が債務保証をするという意味からも公社の借金は区の借金でもあり、平成24年度9月に配布された中野区財政白書によれば、平成23年度末の中野区の区債残高(借金)は440億円であり、平成23年度の公社の金融機関からの借入金残高は、131億円となっており、合計すると571億円にもなります。これは、あと約80億円で中野区が基準としている一般財源規模650億円に達してしまいます。

(2)現在、国の第3次土地開発公社経営健全化対策が示されたと聞いておりますが、公社はこの第3次経営健全化対策の対象となっているのでしょうか。対象になっていないとしても、これだけの借金があるのですから、更なる財政の健全化に向けた取り組みが必要だと考えますが、この点についてどうお考えなのか見解をお伺いします。

また、前回でも質問しましたが、総務省が地方自治体に対し公社の解散や不採算事業の廃止に必要な経費をあてるため、「第3セクター等改革推進債」の発行を認めていますが、最近の道路用地取得等においては、公社が取得した土地を区が買取る方式ではなく、区が直接買取るといったことも行っていること、また、先に申した通り公社の債務保証を区が行い、その利子分を区が負担しているといった、公社と区は一体ともいえる状況において、公社の存在意義について、改めて検討し直す必要があると考えます。

(3)そこで、区民にわかりやすい財政の明確性という点で、改めて区長の見解をお聞かせ下さい。

3 中野区のゴミ収集とその徹底について

平成12年の特別区制度改革の実現により、各自治体の役割の一つである清掃事業が東京都から各区に移管されて13年が過ぎました。

この清掃事業は、私達の生活とはまさに密接な関係を持つものであり、生活上も必要不可欠なものであります。これまで各区とも工夫をこらしてゴミ減量に取り組んできております。

中野区も平成20年10月には不燃ごみと言われたものを分別変更したり、新聞・雑誌・段ボール等も行政回収から町会・自治会が実施している集団回収に完全移行したりし、今日では完璧に制度が浸透していると感じています。

しかし一方で、転出入による分別排出の不徹底、未浸透層の増加等により、分別の徹底がなされず、区の努力にもかかわらず、ここ数年は、ゴミの減少率が鈍化しているのも事実です。

(1)、そこでお尋ねしますが、中野区として今後どのようにして、ゴミゼロを目指して行くのでしょうか。今後の区としての施策を先ずお聞き致します。

私は、こうした傾向は、区内の集合住宅の割合(全体の約75%)や小規模事業所数(従業員数20名以下)の割合・ゴミ出しのルール違反やマナーの問題・事業所における有料ゴミ処理券(平成23年度1億2797万円の手数料収入)と登録制の問題・不法投棄や集積所数の問題・分別やゴミ出し日時の周知徹底の問題等、複合的な要因があると思っています。

以上のような複合的な要因を一つ一つ分析し、ゴミゼロに向けての努力をして行く姿勢が必要ではないでしょうか。さらに、区民のゴミに対する知識と意識の向上が不可欠だと思います。

この問題については、今年の予算特別委員会で、我が会派の高橋ちあき議員が質問をしております。その中で、分別の徹底という観点から、誰にでも分り易い他区のカレンダー方式のリーフを示し、中野区内の配布についてお尋ねしています。

その時の区の答弁では、「中野区に転入した方々には、区独自のリ—フレットを配布しているが、22年3月以降は全戸配布は行っていない」また「このようなリーフは毎年発行するものではなく、ゴミ収集の方法が変わった時や曜日変更、新たな資源化の取り組み開始の時には必要だ思っている」(25年予特議事録)。さらに「ホームページでの案内・チラシ等での分別の徹底を図っている」との答弁でした。

そこで伺いますが(2)、中野区では、全戸に配布してからすでに3年が経っています。建替え(リフォーム)や破けたり紛失した家庭もあるでしょう。中野区がゴミゼロを目指すのであれば、先ず各家・各自のゴミに対する意識やルール・分別マナーの向上と合わせて、正しい回収日の認知が必要です。子どもからお年寄りだれもが一目でわかるような人にやさしいリーフレットが必要不可欠だと考えます。残念ながら今まで様式・サイズは壁に張っても裏が見えないし、家庭の中では大き過ぎます。本年度の区内一せいの全戸配布が無理なら、来年度に向けて早急に対応すべき問題と考えますがいかがでしょうか。

(3)また全戸配布する上で大きな問題になるのは予算です。経費増になるのは明らかですが他区でも行っているように、広告収入を取ることによってカバーする方法もあります。このような方法も視野に入れて考えて頂きたい。どうぞ区の見解をお聞かせください。