平成24年第4回定例会一般質問全文

平成24年中野区議会第4回定例会一般質問事項(平成24年12月3日)

平成24年第4回定例会に当たりまして、自由民主党議員団の立場から一般質問をさせていただきした。質問の内容は以下の4項目になります。

  1. 全庁での組織戦略について
  2. 介護保険料とその対策について
  3. 東京メトロ丸ノ内線中野新橋駅のバリアフリー化について
  4. その他

1 全庁での組織戦略について

これまで中野区では、目標体系に基づく組織編成や職員2000人体制を目指し、効率的で効果的な施策展開を図ろうとしてきています。しかしながら、必ずしも当初の期待どおりの成果を得られていないばかりか、職員自身に理解が浸透していないために、区民サービスの現場での混乱やとまどいなどが現れて来ているのではないでしょうか。

経営改革の到達点と現在抱えている諸問題を検証したうえで、それぞれの組織や事業所が持つ機能と役割が最大限発揮されるように、目的に照らして合理性のある組織編成と職員配置がなされなければなりません。区政全体の経営方針を再度見直していく必要があると考えます。

(1) 平成23年4月には、区政史上に類のない規模での全面的な組織再編が行われました。職員2000名体制ありきが先行するあまり、現場ではヒズミやキシミが出ているのではないでしょうか。また、今年で2年目となります目標体系組織編成上の課題について、どのような検討と改善を行って来たのでしょうか。お尋ねします。

次に、平成23年度に新たに設置された、すこやか福祉センターと地域支え合い推進室の組織と役割を中心にうかがいます。

すこやか福祉センターの行政評価の成果指標のひとつに「すこやか福祉センターの相談窓口を身近に感じる人の割合」という項目が設定されています。ところが残念なことに、この成果指標については、実績値が平成22年度は14・1%であったにもかかわらず、平成23年度においては9・6%と、前年度を下回っています。区を挙げて取り組みを進めているすこやか福祉センターの整備について、「相談窓口を身近に感じる人」が10人のうち1人もいないというのが実態です。外部評価の指摘の中でも、「目標値の前年度実績を下回った原因を分析し、課題を明らかにする必要があり、さらに、課題を解決するための対応について、しっかりと改善提案を示してもらいたい。」との指摘がされています。

(2) 区では、この指摘について、どのように受け止め、どのような対策を講じているのでしょうか。

さらに、すこやか福祉センターでは、ワンストップサービスを目指すとしています。

身近なところで相談を受けることができ、その相談の中で明らかになった課題について支援を受けるための手続きがワンストップで完了し、さらにアフターケアが徹底されることは、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためにも重要な取り組みです。

しかし、実際に利用された方々のお話しをうかがうと、実態は逆のようです。中部すこやか福祉センターが不便でわかりにくい場所であることは以前から指摘されていますが、立地条件の問題だけではなく、相談の結果、様々な福祉サービスを申請する際には、生活保護や住民税等に関する課税証明が必要と成る場合があります。しかし、すこやか福祉センターではそうした手続きが出来ないために、結局は区役所まで行かなければならず、区役所に手続きに行くというのです。

また、窓口の取扱件数等を見ても、中部すこやか福祉センターは減少し、その分、区役所1階の障害福祉窓口の件数が増えているという事例もあるようです。

(3)設立当初考えていた区役所から4地域の各すこやか福祉センターへという利用者の流れをつくれず、逆に区役所への一極集中を招いている状況について、どのような方策と見解をお持ちなのでしょうか。

また、すこやか福祉センターは4圏域にそれぞれ展開するかたちとなっているため、それぞれが組織的な連携の中で最大限役割を発揮するためには、全体を総合的に調整する機能が重要となります。その方法としては、中心的な役割を担うセンターがとりまとめて行う方法と、地域支え合い推進室の経営担当分野が担う方法が考えられます。そこでうかがいますが、

(4)すこやか福祉センターは、医療系の専門的な内容を取り扱う特殊性もあると思われますが、そうした全体の調整をとりまとめる機能は、組織としてどのような分担で行っているのでしょうか。

次にすこやか福祉センターと保健所長との関係についてうかがいます。

保健所長は、健康診断、感染症対策、精神保健、生活衛生、健康危機管理などについて医師の立場から管理、指導等を行うことが地域保健法第6条に規定され、保健所が担うべき事務事業のすべてが明記されています。

従来、保健部門と福祉部門の統合という考え方に基づいて保健福祉部が設置されていたときには、保健所長の事務に関連する分野と事業所が保健福祉部内に設置され、最前線の保健福祉センターまで指揮命令系統のタテのラインが貫かれていました。このことにより、保健福祉部の一体的な組織の中で、保健所長が、個々の事業について、適時・適切に助言、指導を徹底できる体制が担保されていたわけです。

しかし、平成23年度の組織改正により、精神保健や難病の相談・支援は地域支え合い推進室、生活衛生は環境部と、部を超えて指揮命令をしなければならないかたちになってしまいました。

(5) 国や都から保健所の事務として通知を受けたときには、保健所長は、関連部署の職員に対して、どのようにして部を超えて責任と権限を示し、予算や事業の組み立てを行っているのでしょうか。

同じように、児童館と学童クラブが部をまたがって運営されているひずみも表れていると思います。同じ学校の子どもたちが地域で育つ拠点である児童館が地域支え合い推進室のすこやか福祉センター所属、キッツ・プラザと学童クラブは子ども教育部学校・地域連携分野所属となっているわけですが、

(6)児童の健全育成の取り組みとその目標は、部によって異なるものなのでしょうか。目標体系に基づく組織編成で効率的に事業運営を行うというのであれば、こうした機能こそ組織として統合すべきであり、一日も早くこうした矛盾を解決することが、真の区民サービスに繋がっていくのではないのでしょうか。改めてお答え下さい。

以上でこの項の質問を終ります。

2 介護保険料とその対策について

平成24年4月の中野区の人口は311,132人であり、その内のいわゆる高齢者(65歳以上)人口は61,773人(約20%)。65歳以上の高齢者人口構成は、ここ5年間毎年増加しています。

また、介護保険の第一号被保険者に占める75歳以上の後期高齢者の割合もここ5年間増え続けており、平成24年4月時点で構成比は52・4%となっています。さらに現実は、死亡者数よりも65歳到達者数が多いことから、第一号被保険者が増しているのが実状です。

介護保険制度は2,000年から始まり、すでに10数年が経っています。その間、介護保険料の月額は年々上がって来ています。

第1期平成12〜14年度36,362円3,025円第2期平成15〜17年度40,800円3,400円

(各期の事業計画期間中の介護保険料資料より)
期間(一期三年間) 保険料基準額 月額
第3期平成18〜20年度 48,600円 4,050円
第4期平成21〜23年度 48,800円 4,080円
第5期平成24〜26年度 63,190円 5,260円

このように、いずれも年々高くなっており、第5期の東京都平均は、月額4,992円で、中野区はそれより268円も高く、23区中、6番目の高さになっています。

また、今後、増え続けるであろう保険の給付費は、平成24年度から平成26年度までの3年間で約613億円が必要と区は推定していると聞いています。(「なかの介護保険だより」より)

年々増え続けていく社会保障費の一つ介護給付費等の財源は、50%が第1号被保険者(21%)第2号被保険者(29%)の保険料で、残りの50%が公費(国25%、都12・5%、中野区12・5%)負担となっているのが現状です。

そこで、以下の3点についてお尋ねします。

(1) 高齢者人口割合が増え続ける一方、中野区では第1期から第5期まで毎期ごとに上回っている介護保険料月額が、すでに第5期では東京都平均4,992円を超え、5,260円(23区中、6番目の高さ)となっています。このようにここ5期の間、上がり続けてきた介護保険料月額に対して、どう対策を取って行くのか。また、中野区が23区中6番目の高さとなっている点について区としての見解はどのように考えているのでしょうか。

一方、平成23年度中野区介護保険料の収納率は94・8%(約30億円)と聞いています。大変厳しい状況の中で、この保険料収入にも影響が出てくると思いますが、今後、収納率を上げていくことも含めて中野区としてどのような対策を考えているのかお聞かせ下さい。

(2) 平成20年から平成24年の5年間の中野区の高齢化率を見ると、平成20年18・9%、平成21年19・2%、平成22年19・4%、平成23年19・5%、平成24年19・9%(平成23年度介護保険運営状況より)と、いずれも前年を上回っています。こうした高齢化傾向について区としてはどう考えているのでしょうか。

さらに介護サービスに係る介護給付費も年々増加しています。介護給付費に対して充当する介護保険料相当分の財源が不足した際には、介護給付費準備金の活用を図ることになっていて、この介護給付費準備金の残高は約11億1000万円あると聞いておりますが、その通りでしょうか。また、この基金はどのように考え、活用するのかお尋ねします。

(3) 特別養護施設を100床作ると介護保険料は、約100円弱のアップに繋がると言われています。介護保険料の高止まりを防ぐには、高齢者を要介護者にさせないのが一番です。そのための介護予防の取り組みについては、現在どのように行っており、将来に向けて、どのような方策を考えているのでしょうか。

いずれにしても、国全体として高年齢層が多くなる人口構成と合わせて保険料、予防対策等、中野区としての独自の方策を打ち立てなければなりません。この問題に対して、知恵を出し合い、汗をかくことをお願いして、この項の質問を終わります。

3 東京メトロ丸ノ内線中野新橋駅のバリアフリー化について

地元住民の永年に渡っての夢であった東京メトロ丸ノ内線中野新橋駅舎改築とバリアフリー化(エレベーター化)工事が現在行われています。その進ちょく状況、並びに完成年月についてお答え下さい。

また、現在の男女共通トイレの改良や、工事中、駅の出入口も一時的に変わると聞いていますが、特に朝夕の混雑時の駅利用者の安全対策をどう考えているのかも合わせてお伺いします。

4 その他

さて、その他として一点、現在、廃校となっている第6中学校跡地の売却及び周辺整備ついて、お聞きしたいと思います。この問題は大内議長がかねてから提案されてきたことですが、現在のお立場を勘案して、この際私からお尋ねいたします。

第6中学校跡地は、現在東京都との間で都立中野工業高校の拡張用地として売却の交渉を行っていると聞いています。このことについて、妙正寺川の河川改修も含め周辺の安全安心のまちづくりにつながる形で進めて行くことが重要と考えています。そこで質問です。

(1)第6中学校跡地は地域の避難所として指定されています。この避難所機能について、中野工業高校に売却後、どう確保するのか。同高校が避難所の提供をしてくれるよう交渉中と聞いていますが、確かに確保できる方向で交渉は進んでいるのでしょうか。

(2)また、第6中学校跡地には、地域の防災会の防災資材倉庫が設置されています。売却にあたって、その倉庫の用地を確保すると同時に地域の防災広場的なスペースをつくって欲しいという要望が地域から出ています。そのことについて、配慮すべきと思いますが如何でしょうか。

(3) 同高校の校地内の妙正寺川側南岸には、実験棟の建物があります。第6中学校跡地側に敷地が拡大することで、この建物を本校舎側に移し、残った部分を親水(しんすい)機能を持たせた公園として、河川管理者である都と協力して整備して行くべきだと自由民主党では主張して来ました。現在、都との交渉状況はどうなっているのでしょうか。

(4)第6中学校跡地の校地周辺の道路付けも、この整備を期に改善することができると思います。都に売却するのに合わせ、周囲に道路環境も改善するべきだと考えますが如何でしょうか。お伺いします。

以上で私のすべての質問をおわります。