平成23年第2回定例会一般質問全文

2011_02kai平成23年第2回定例質問事項(平成23年6月24日)

第2回定例会議会一般質問にて次の3項目について質問いたしました。

  1. 中野区土地開発公社について
  2. 中野区職員の名刺について
  3. 東京メトロ丸ノ内線中野新橋駅バリアフリー化について

1.中野区土地開発公社について

ご承知のように、中野区土地開発公社は、昭和63年10月に設立され、それまでの財団法人中野区開発公社(昭和46年12月設立)がバブルにより高騰する地価の動向や土地情報に的確に対応しきれない面、さらには区有地の安定的確保を保つための制度の構築の必要性から廃止となり、新たに誕生したものであります。

設立に当り、中野区と土地開発公社との業務運営に関する協定書を締結しています。その協定書によれば、12条(買取り)で、「甲(中野区)は、乙(公社)が取得した保有地を取得した日から5年以内に買取るものとする」また2項で、「区は前項の期間内に保有地を買い取ることが出来ないときは、公社と協議の上買取りの時期を定めるものとする」となっています。

また、18条の2項では、「区は、協調融資団いわゆる金融機関から融資を受けたときは、公社の債務を保障する」となっており、区は、公社の債務保証と同時に融資額の利子分を支払っているわけです。

中野区と土地開発公社及び協調融資団との関係は、先ず中野区が必要に応じて、公社に土地購入の取得依頼をし、公社は8行の協調融資団から、購入資金(元金)を区が債務保証をした上で借り入れ取得します。利子については元金返済まで区が公社を通して支払う形となり、その際、区が債務保証をするので、公社は、短期借入れ(1年)を銀行から行っており、抵当権も入っておらず、いわゆる証書貸付だけであり、民間では信じられない優遇措置です。中野区のバックがあるからこそ、こうした取り扱いをしてもらうことが可能なわけであります。

別会社とは言え公社の役員名簿を見ると、公社理事長は現中野区の副区長であり、理事の8人中8人が区の部長・室長、また監事も副参事が勤めるなど非常勤とは言えオール区職員なのです。このようなシステムについて、金融機関も間違いのない中野区が保障をしているからこそ、公社は民間では考えられない優遇措置を受けることが出来、一方で区と公社の関係は競争原理や厳しさというものが忘れられ、甘えの構造が生まれて来ているのではないでしょうか。

例えば、区と公社との協定では「区は公社から5年以内に買取るものとする」となっていても、昨年(21年度)までの5年以上の総額は116億5800万円と大きな額になっており、5年未満は46億3700万円、残りの70億2100万円は10年以上となっております。23区中10年以上、いわゆる塩漬け地は足立区に次いで23区中2番ともなっています。また、22年度は、総額131億2200万円とさらに増えています。

22年度末の土地開発公社で10年以上の土地は、平成6年に用地取得したものが2点22億6100万円、平成10年取得が28億6900万円、3点総計で51億3000万円にも上ります。さらにこれまで区が支払って来た利子3点の合計金額は8億3900万円にも達しています。

公社との協定で「5年以内に買取るものとする」としておきながら、10年以上の保有地が何故存在するのでしょうか。。日が経てば経つほど利子負担は増大して行きます。何故5年としたのでしょうか。また、5年という意識が本当に区にはあるのでしょうか。お尋ねします。

一方、5年未満の保有で見ると、総額で79億9100万円、これまで支払った利子額は2億1900万円、にも及んでいます。また、必ずしも当初の買入目的と現在の利用は一致しておりません。例えば、平成19年12月に本町二丁目郵政省宿舎跡地を公社が41億1500万円で取得した土地は(今日までに支払った利子は2億1400万円)当初は町づくりの一環として都市基盤整備事業に用いる予定でしたが、現在は一部を暫定的に公園とし、約半分を地元の東京工芸大学の資材置場として貸しています。中野区の当初の購入目的は資材置場として区の税金を投入したのではないはずです。

「暫定」という言葉を辞書で調べましたら「一時的に決めること。しばらくの間の仮の取り決め」とありました。あくまでも仮なのです。暫定公園とはどういう意味で、いつになったら暫定が取れるのでしょうか。当初の目的はどこへ行ったのでしょうか。このままではまた塩漬けとなり、利子額はさらにふくらむ一方となるでしょう。一般の庶民感覚からしても、利子の支払い額は大きく、一般家庭、通常社会では考えられません。区は、しっかりと目的を持ち、5年と言わず一刻も早く当初の購入目的を実現すべきです。合わせて現在までの公社長期保有地を今後どうして行くのかもお答え下さい。

3月11日付けの「都政新報」によれば、総務省で、昨年4月1日時点での23区の保有地額・公社の廃止状況等を調査した結果・千代田、文京、江戸川を除き特別区での公社設置は20区、このうち13区で簿価合計が約1002億6300万円の土地を今なお保有していることが判明。「土地保有」は7区、2年連続で「保有ゼロ」も5区あります。残りの区(中野区も含む)では長期保有の割合が高まっているのが特徴との記事でした。

公社設立の利点と言えば、①公有地化する土地の先行取得、②事業用地を迅速に購入出来る、③短年度借換え(1年)等が考えられますが、一番大きいのは、④自治体の単年度一般会計に大きな負担を与えないで済む点ではないかと思います。しかし一方で、①最近はバブルが過ぎ、不動産の右肩上がりは少なく、公社の購入価格と実勢価格が懸け離れる事が多くなっています。②当初の事業計画自体が凍結し「塩漬けの土地」も多くなっています。③従って利子負担が増大傾向にあります。④自治体が債務保障をしていても、実際には一般会計には直接その額は出て来ないのが実情です。
平成22年度9月に配布された中野区財政白書によれば、21年度の中野区の公債費(借金)は90億円であり、やはり21年度の公社の金融機関からの借入金残高は104億円となっており、合わせれば194億円となります。

現実は、公社の借金は自治体の借金でもあり、この点について区長の見解を示して下さい。

また、総務省は、地方自治体に対し公社の解散や不採算事業の廃止に必要な経費に充てるため「第三セクター等改革推進債」の発行を平成21年度から認めたと聞いています。現在の中野区の状況の中で、公社への債務保障を中野区が行い、さらにその利子分を区が負担している以上、公社イコール中野区ということでもあり、また、道路用地等も区で直接購入することもあり、さらに、区民に分りやすい財政の明確性からしても、公社の役割はすでに終わり、その存在意義は確実に薄れていると思われますが、この点について区長の見解をお聞かせ下さい。

ページ上部へ↑

2.中野区職員の名刺について

次に現在の「中野区職員の名刺について」お尋ねします。

よく日本の企業では、名刺はその「企業の顔」と言われており、日本の社会の中では、特に初めて会う場合、名刺交換は欠くことのできない慣習であり、当たり前の行為・礼儀となっております。

そういう意味からも中野区職員の名刺も大切であり、特に役職を持っている方や対外的に多くの人と接触する部署の職員などは当然のことと言えます。しかし、その内容はバラバラであり不統一、区としての顔となっておりません。

例えば、①中野区のロゴマークを入れている人、いない人がいます。②名刺の型は、縦型・横型があったり、③点字を挿入している人、いない人、④カラー(2色使用)刷りの職員もいます。⑤特に紙質や厚さも統一が取れておらず、用紙の厚い人も薄い人もおります。中でも驚いたことは、ペナペナなコピー用紙を使用している職員もいます。

区民にとっても名刺の字体や用紙の厚み等、これだけバラバラの顔があるのは分りづらく、統一されていない分、本当に中野区の職員なのかとの疑念を抱かせることにもつながります。顧客満足度・サービスの向上という点からしても失礼ではないでしょうか。また、名刺の作成経費についても、自費の職員がいたり、公費の職員もいると聞いています。しかし、名刺を多く使用しなければならない部署と少ない部署があるのも事実だと思いますが、費用についても区として統一しなければ不平等・不公平につながります。名刺の費用と対区民への信頼度との比較になりますが、実はそればかりではなく、職員のモチベーションの上からも働く上で大切かつ重要なことなのです。対外的にも対内的にも一定の基準がない限り、同じ中野区の職員でありながらバラバラな感じを持ちます。

今回の東日本大震災に当って、中野区自民党区議団14名全員は、6月1日〜3日にかけて、東松島市・岩沼市・亘理(わたり)町の支援・視察をして参りました。また、中野区は早くから災害地への支援・応援体制を取り、これまでに多くの職員を派遣しております。我々がお訪ねした被災地の役所でも大変な感謝をしておりました。

今回、その中で田中区長から発令を受け、「被災者支援対策室支援調整担当」という名刺を作成した人もいれば、「被災者支援担当課長」という名刺を作成した人もおり、字体も含めバラバラです。また、そうした辞令を受けずに現地へ支援に行った副参事の中には、行った先の市町村では一般的に課長級と言う事が分らないので「〜課長」と直した名刺を作成した人や、現地で「名刺上の副参事は、一般的には課長級です」とわざわざ相手の職員に説明をした人もいたそうです。さらに、ある受け入れ側の市町村では、副参事という職位は中野区での課長職よりも低く、係長職以下の職位と見られるところあるとのことでした。職位は区を代表する顔であり、ステイタスでもあります。こうしたところにも一般的でない参事(部長級)・副参事(課長級)との呼称に不都合が出ているわけです。

昨年私は、中野区の部長・課長級の職位である参事・副参事の名称について、日本の社会で通る一般的な部長・課長にすべきであるとの質問をし、区長の見解をお聞きしました。

すでに、東京23区すべてが参事・副参事ではなく、部長・課長の名称であり、東京都も昨年7月から、それまで使っていた参事・副参事を止め、担当部長・担当課長に改めました。職位は、日本の社会風土の中で通る名称が一番分り良いのです。

名刺における役職表示は、その人を表す根幹となります。課長の名称について再度、田中区長の見解を求めます。

名刺の費用等について中野区近隣区を区議会事務局で調べてもらったところ、自費で名刺を作成しているところが大半でした。しかし、名刺用紙や字体・ロゴの統一を図っている区もありました。そこでお伺いしますが、中野区では名刺の内容・費用等の明確な基準はあるのでしょうか。もしないのでしたら、部署あるいは各自の判断ではなく、内容も含めて「区の顔」としての名刺の統一基準を早急にきめるべきだと思いますが、区長の見解をお聞かせ下さい。

さらに地方の市町村では、名刺にその市町村の目指すことやアピールしたいこと等を入れているところが多く見られます。例えば、名古屋市では市政400年を記念し、「夢つなごう。名古屋開府400年」と職員の名刺に入っていました。中野区でも現在、区が目指す目標や標語、指針等のロゴを統一的な文体で入れたらどうでしょうか。合わせて区長の見解をお聞かせ下さい。

ページ上部へ↑

3.東京メトロ丸ノ内線中野新橋駅バリアフリー化について

メトロ中野新橋駅も昨年ようやく隣地を取得することが出来、地元住民・新橋商店街の人達の長年の願いであったバリアフリー化が、エレベーター設置の実現という形で可能となりました。

これまで、駅構内の広さがなく、また、構造上の問題からもホームまでのエレベーター・エスカレーター化は設置不可能であるとされて来たわけですが、平成27年3月の完成を目指して区道下の通路工事が今年6月から工事を開始しました。

また、合わせて今年中には、新駅舎の詳細設計が完了する予定とのことですが、確かなことでしょうか。本当であれば、ようやく地元の夢が実現に向けて一歩一歩着実に動き出したことになります。駅バリアフリー化と新駅舎完成予定を再度お知らせ下さい。

一方で、工事はようやく始まったわけですが、工事説明会や図面をよく見ると、障害者(車イス使用)の方には、大変に助かる結果となりますが、構造上方南方面へは、エレベーターを使用し、約50m近くも線路下を通らねばならず、健常者・老人等で比較的元気な方は、階段を利用した方がホームまで早く通れる為、大半の人達は改札口に近い階段利用となるのではないかとの声が上がっています。せっかく用地スペースの確保が出来たのですから、是非上部階段横に途中まででも、短くてもエスカレーターの設置をして欲しいとの強い声があります。区として、公共性・利便性の上からも是非地元のこうした声の実現化を図るべきであると考えますがいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせ下さい。

ページ上部へ↑