平成22年第1回定例会一般質問

平成22年第1回定例会一般質問:平成22年02月23日(火)

事業部制の推進には明確な「権限と責任」を

事業部制は、各部が自主的・主体的に経営事業の見直しや歳出削減に取り組むべきものだが、機能しているとは思えない。

質問
1,回の予算編成は、適切な事業経費の見積りや計画的執行により、各部が責任を持って行ったと言えるのか。
1,事業計画に基づいた経費の積算と所管の精査、部長による査定を行い、着実な予算編成を行った。
質問
2,厳しい財政状況の中、事業部制ではなく、全庁的な視点から経常経費ゼロベースでの見直しや削減を行ない、行政改革を強力に進める組織を検討してはどうか。
2,効率的な事業執行につながるよう目標体系の再構築を行うが、事業部制の考え方に変更はない。
質問
3,各事業部には人事権を与えているが、部間での人事異動に停滞が生じてはいないか。各部が人材を抱え込む事がないような制度が必要と考えるがどうか。
3,10年以上在籍する職員の異動や新人ローテーションなどにより、人材の活用を図る。
質問
4,分野や副参事という名称は分かりづらい。名称や呼称は区民にとって親しみ易さが一番と考えるがどうか。
4,区民の理解を得られるよう周知を図りたい。

職員の意欲向上を図れ

質問
1,生活保護の法外援助として、高齢者居宅介護支援事業が開始される。この事業は23区初の制度として中野区独自の考えにより実現したものである。厳しい環境下、こうした知恵を出す姿勢こそが今の中野区に求められるが、その為には何が職員に必要と感じているか。
1,職員が区民ニーズを把握し、それにどう応えていくかを考えながら、職務に反映させる事である。
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