平成19年第3回定例会一般質問全文

平成19年第3回定例質問事項(平成19年9月21日)

第3回定例会議会一般質問に当たって自由民主党の立場から次の5項目について質問いたしました。

  1. 2011年7月デジタル化と区民放送(コミュニティーチャンネル)について
  2. 東京メトロ中野新橋駅の二方向避難口とバリアーフリー化について
  3. 公会計改革(発生主義会計)への取り組みと課題について
  4. 人件費の超過勤務手当について
  5. 地域に役立つ投資・住民参加型ミニ公募債について

1.2011年7月デジタル化と区民放送(コミュニティーチャンネル)について

国(総務省)は2011年7月までには、これまでのアナログ放送からデジタル放送へすべて移行する旨をすでに発表しています。この2011年6月の完全移行については、まだまだ不透明な部分が多く問題点も数多く残されています。しかし、アナログ放送が終了するまでには、地域での問題も含めて、それらの問題点を解消していかなければなりません。

一般的にアナログからデジタル化へのメリットは、

  1. 限られた周波数を有効活用できる。(チャンネルが増える)
  2. 画像と音がより鮮明となる。
  3. より多くの情報を早い速度で流せる。
  4. 電話回線やインターネットの接続により、双方向性の実現が可能となり付加価値の拡大が図れる。
  5. 大都市に起こりがちなビルによる受信障害も大幅に改善される

等が見込まれ、デジタル化は世界的傾向にあると言われています。又、家電業界もすでにデジタルテレビ等を販売し商業化を図ってきております。

一方、2011年7月以後、現在のアナログテレビを使用して見るには、テレビの種類によって使用する接続ケーブルや接続方法によって異なりますが、いずれにしても、地上デジタル用のアンテナとチューナーが必要になります。シティテレビ中野を利用していない場合アンテナの必要性は、デジタルテレビを購入しても同じです。

それについて、総務省は先般、格安のチューナーの開発(1台5000円以下)を民間メーカーに要請したとの報道がありました。国民の一部には、国が勝手にアナログ放送の打ち切りをしておいて、その費用の一部を一方的に負担させる必然性や、弱者(特に生活保護者等)については、どう対応していくのかなど、今後対応いかんによっては社会的問題にもなろうことが予想されます。

さて、この問題を中野区に目を移す時、区は、現在ケーブルテレビを利用して、シティテレビ中野から災害情報や議会放映を流しています。

シティテレビ中野が設立され、営業を開始した平成6、7年当時の営業開始当時は、有線テレビジョン放送法により一つの地域は一つの事業者しか免許を与えないという法的規制(「一地域一事業者」という。)があり、原因者が設置した大規模電波受信障害対策施設のエリアには、シティテレビ中野の幹線を引くことができませんでした。それ以外のエリアについては、当初計画的に幹線整備を行った後、シティテレビ中野がSKK、都庁などから移管を受けるなどして順次営業エリアを拡大してきました。

しかし、現在、東京ガス都市開発株式会社、あいおい損害保険株式会社、日本電信電話株式会社(NTT新宿)、株式会社まちづくり中野21(中野サンプラザ)、株式会社NTTドコモ、なかのサンクウオーレ管理組合法人を原因者とする大規模電波受信障害対策施設が、未だに移管されておりません。現在、有線テレビジョン放送法の改正により、一地域一事業者という法的規制はなくなりましたが、現在まで区方針としての原因者負担金制度に基づく移管を進めてきたことから、これらのエリアには今もシティテレビ中野の幹線が引かれていません。(但し、中野サンプラザとNTTエリアはシティテレビ中野の幹線が重複して引かれている。)昨年4月より、そうした地域についても区やシティテレビ中野、電波障害原因者の協力のもと1CHだけのリースによりケーブルテレビを通して区の情報の提供が出来るようになったわけです。

しかし、今後中野区の情報提供については、現在ケーブルテレビの幹線が引かれている地域は、チューナーを各自が設置すればデジタル対応が図れるわけですが、電波障害の施設移管を受けていない1CHだけのリースにより区民放送を受けている区内約17000世帯は、2011年7月のデジタル化によってデジタルテレビであろうが、アンテナやチューナーを付けようが電波障害施設が撤去されれば、区民放送が見られなくなります。そして4年後には、また地域による区民間の不平等性や情報格差是正の問題が間違いなく起こります。

現在中野区は、シティテレビ中野の株式を3.9%所有し役員を送っています。又、電話大手のKDDIもジャパンケーブルネットを通してシティテレビ中野に参入しています。現在中野区民にかなり定着してきているシティテレビ中野を通して、どのように2011年7月のデジタル化に対応して行くのかを早急に考える必要があります。今後の区の対応として、区、シティテレビ中野、電波障害原因者の三者の協議の基

  1. 早急に電波障害施設の移管を受け、シティテレビ中野が営業エリア拡大として幹線を引く。
  2. 区が、ケーブルテレビを通して、今後も情報提供を共に考えていくのであれば、空白地帯解消のためにも区が出資し整備を図る。
  3. 区及びシティテレビ中野、電波障害原因者による協議、相談の中でそれぞれの出資額を決め解決を図る。
  4. 今後、区として区民の情報伝達手段をまったくの別手段を考える。

等が考えられます。

今後中野区はこれらの問題に対して、国の動向を注視しながらどうして行くつもりなのでしょうか。区長の見解をお聞かせ下さい。併せて、アナログ放送があと4年で打ち切りの状況が来る中で、新しいデジタル化時代にふさわしい区民への情報提供をどうすべきか、また、このままではまったく区民情報がテレビを通して得られなくなる地域をどうすべきかを検討するための行政、識者、区民などからなる組織を、早急に立ち上げるべきと思いますがいかがでしょうか。4年はすぐに経ってしまいます。区長のお考えをお伺いします。

ページ上部へ↑

2.東京メトロ中野新橋駅の二方向避難口とバリアフリー化について

この問題については、他の同僚議員からもこれまで再三にわたって早期実現化に向けて質問が出されています。これまでの回答をまとめますと、バリアフリー化は、

  1. 平成20年度に駅舎のリニューアルに合わせて、エスカレーターの設置、及び駅舎と歩道の段差解消を行う予定である。
  2. 平成19年度設計を開始し、20年度着工予定。ただし、工事は営業に支障がないよう夜間工事が中心となるため、終了までに2年程度かかる予定であると聞いている。
  3. 整備概要については、平成19年夏頃には方向性が見えてくると聞いている。
  4. 二方向避難路については用地取得の目途がつき、今年7月には周辺地質調査を実施し、21年度末には完了予定の方向。

とのお話でした。

近隣駅、富士見町駅、中野坂上駅ではすでにエレベーターが実現され、新中野駅についても、今年中には下り線のエレベーターが可能となり、さらに上り線も用地確保がされたと聞いております。従って、中野新橋駅だけが、未だにバリアフリー化への実現の姿すら見えておりません。今年5月3日の東京新聞によれば、国土交通省が、乗降客5千人未満の無人駅も含めてバリアフリー化を全駅に進めるよう新指針を示したとの報道がありました。間違いなく、国もバリアフリー化に真剣に取り組んでいる証でもあります。

平成19年7月26日、駅周辺の町会役員・住民の方々を中心に署名した約1,500名以上の一日も早い実現化へ向けての「要望書」が、田中区長並びに東京メトロ本社に提出されました。何としても、住民の声を無視してはならないと思います。これまでの回答と合わせ、その後の進捗状況をお答え下さい。また、併せて区としても、メトロ側の言っている十九年度設計、20年度着工予定についての詳細な近隣説明会を早急に開催するよう、メトロ側に強く申し入れて戴きたいと思いますがいかかでしょうか。

ページ上部へ↑

3.公会計改革への取り組みと課題について

私は、以前から中野区の将来の負担を含めて、区財政の実態を正しく把握するためには、絶対に複式簿記を主体とした発生主義会計が必要であるとの強い信念を持っておりました。昨年の決算特別委員会で、公会計制度改革の必要性、特に現在区で行っている現金収支のみに着目して経理する現金主義会計(単式簿記)から資産の移動や収益、費用の事実によって財産や負債などを含む、トータルとしての財政管理ができる発生主義会計(複式簿記)への改革をすべきであるとの観点から、その必要性を訴え、区の今後に向けての考えをお尋ねしました。

当時の財務担当並びに田中区長も「今後、発生主義会計による会計分析は不可欠であり、早急に行わなければならなければならないとの認識をもっている。」との答弁でした。そして、今年の四月には中野区では組織上管理会計室を設け、経営分析、公会計改革担当が生まれました。中野区の導入に向けての並々ならぬ姿勢が見えてきたわけです。この制度は、23区ではまだどこも導入が図られておらず、東京都が長年かかってようやく一八年度からの制度導入となりました。

都政新報(平成2007年9月18日)によれば、都財務局は、発生主義による初の「2006年度東京都年次財務報告書」を9月14日に発表したとありました。その中で、「都財政をマクロな視点で分析し、減価償却や金利など、これまで官庁会計ではコストに算入せず、把握できないコストが5千億円程度に上がることが分かった。」と書かれておりました。これまでとは違った視点からの分析も、大切なことだと思いました。そこで私なりに、今後に向けての取り組みや課題について何点かお伺いを致します。

  1. 財政台帳についてまず改革を進める上で大切なものは、現状の資産の把握であると思います。それには、財産台帳の整備が必要であると思います。資産評価をするための基礎資料(台帳)は、どのように現在なっているのでしょうか。一般的に難しいといわれている道路、特に区道や現有財産の再評価(取得当時との金額の違い)等、公有財産台帳の整備について現在どのような対応を図られているのか答えて下さい。
  2. 財務会計システムの改修にかかるコストとその体制作りについて導入までは、現在の官公庁会計処理と同時に、自動的にデータを変換し、発生主義に基づいた財務諸表を作成しなくてはなりません。二重会計処理による誤りや、複式簿記、既存のシステムがない中で発生主義会計が、効率的かつ可能な限りの自動会計システムにするための現行システムの改修にかかる経費(予算)並びに、実現に向けての今後の体制作りについて(人員の確保等)は、どのように考えているのでしょうか。
  3. 国と都の公会計制度のしくみの異なりについて総務省は、「基準モデル」と「総務省改定モデル」の二つのモデルの実証的検証を現在行っていると聞いております。一方、都は、国のモデルとは一部違う方式で平成一八年度から、発生主義会計の導入を図っている中で、中野区としてはこれからの仕組をどのように構築していくつもりなのでしょうか。
  4. 職員の意識改革と委員会設置(本部)について導入に当たって、全庁的な理解と協力がなければなりません。発生主義会計に関する一般的な知識を持っている職員が少ない中で全職員が理解し、必要性の意識を持ってもらわなければなりません。そのためには、体系的・全庁的な研修体制等が必要と思いますがいかがでしょうか。また、担当部署だけに任せるのではなく、区長・副区長・識者・公認会計等からなる、公会計改革に向けての専門委員会(本部)を早急に立ち上げ、内容のチェックや、重要事項の決定、進捗状況の確認等を決定しながら進めていく必要があろうかと思いますがいかがでしょうか。
  5. 最後に組織体制についてお尋ねいたします。

これまで述べてきたとおり、導入に当たってはシステムの専門知識の構築、全庁的理解と協力体制が重要な要因となります。

しかし、現在この4月に設けられたセクションは、公会計改革の取り組みの専任担当となっていません。確かに発生主義への改革は、現行の収支業務と大きく関係しているわけですが、トップ直属の専任担当を置くことにより担当の意識はより高まり、片手間ではなく一点集中が図られ、権限と責任がより明確となります。そして、担当者にとってもフレキシブルな行動が取れ、より導入に向けてのはずみがつきます。さらに、全庁的にもトップの強い意識の表れとして受け取られ、より強度な協力体制を敷くことが可能になります。

民間企業の多くは、新制度の構築・導入にあたって組織上こうした手法を取り、骨組みができたところでスタッフの増員を図り、屋台を作り上げていきます。

中野区は、職員2千人体制を目指す中、兼務をしなければならないという厳しさは分かりますが、改革を進めるにあたって、必要な部署にはトップ直属の専任担当を置くことも必要です。区長のお考えをお伺いします。

ページ上部へ↑

4.人件費と超過勤務手当てについて

ここ数年中野区は、10ヵ年計画に基づき職員数の削減と合わせて、一般会計ベースで、人件費・構成比ともに年々減少してきています。

平成17年の人件費は262億、構成率が初めて30%を切りました。しかし、17年度から18年度にかけては、一挙に人件費が3億7,400万円アップとなっています。これは、いわゆる団塊の世代が職員の中でもいよいよ定年を迎え、多くの退職金が必要になってきた証でもあります。

平成18年度・主要施策の成果(決算説明書)の、歳出の状況(性質別)の中で区は、「義務的経費の内訳を見ると、人件費が前年度に比べ3億7400万円(1.4%)の増となりました。これは、計画的な人員削減により職員給は、5億6,800万円(▲2.9%)となっているものの、退職手当が10億9,900万円(72.8%)の増となったことによります。」と述べております。この傾向は、計画的職員の削減に伴い当面続くことが予想されます。いわゆる退職金を含まない職員給は下がっても、退職金を含む人件費総額としては年々上昇傾向となります。

そこでお伺いします。

  1. 今後増え続けるであろう段階の世代を含む退職金は、今後、毎年いくら位ずつ増え続けていくのでしょうか。また、それは何年度まで続くのでしょうか。年度と、額、職員の数と併せてお答え下さい。
  2. 団塊世代の退職金対応については、財政調整基金の中から当てると聞いておりますが、具体的にどの程度の支払額を財政調整基金から繰入れを毎年考えておられるのでしょうか。年次ごとの金額をお答え下さい。
  3. 中野区は、昨年3月「新しい中野を作る10ヵ年計画」を策定しました。その中で区は、10年間の財政フレーム(一般財源ベース)を示しています。特に人件費については、「10年間の退職手当の額を的確に見込むとともに、新規採用を迎え、十年後の退職数二千人体制の実現を目指し、推計しました。」と書かれております。私は、財政については急激な社会環境の変化や天変地異がいつ起こるかも知れない中で、10年先を示すこと自体が難しいと思っております。しかし、一方では財政の裏づけのない、又、不安定な計画こそがプランの崩壊を招きます。従って、人件費だけでなく、歳入・歳出も含めて複数年ごとに見直しを図り、修正を行う必要があると思いますがいかがでしょうか。特に、17年度・18年度はすでに確定している決算との比較をし、仮に違いがあれば、何故そうなったのかを分析し、更なる対策を立てるべきだと思いますがいかがでしょうか。

次に、超過勤務手当てについてお尋ねします。15年度、16年度、17年度と人件費が減ってきた反面、超過勤務手当ては逆に15年度4億9,300万円、16年度5億200万円、17年度5億8,800万円と増加傾向にありました。私は何回も、この問題については、「健康管理にも影響するので、仕事の進め方等、各部で創意工夫をし、減らすべきである」との質問をしてきました。それに対して区は、「時間外勤務手当てについては毎年5%削減を目標とする」10ヵ年計画の中でも答えております。また、昨年の決算特別委員会では、「職員健康管理上も重要なことであり、きちんと実情を把握し、必要の度合いを上司は見極めて超過勤務の命令をしていくと同時に業務改善も行っていく」と答えました。その後一年が過ぎ、今年18年度の超過勤務総額は、5億4,500万円となりました。なんと昨年比▲4,300万円という数字であり、これを見た時大きな驚きを感じると同時に、削減額の大小ではなく、区が公約、言責を守ったことへの真摯な対応とその担当部署の努力に敬意の念さえ持ちました。是非今後とも、こうした努力を続けて頂きたいと思います。

さて、この現象は外部委託やワークシェアリング等、各部の仕事に対する工夫や努力の表れでしょうが、各部・課によって増・減があるのも事実だと思います。そこでお伺いします。

  1. 各部・課ではどのようにして超過勤務が減少したのか、又増えたのか等、今後に向かっての分析や反省など、どこで全庁統一的に行っているのでしょうか。もし、仮に行っているのであれば健康面からの注意など、どのように行っているのかお答え下さい。
  2. 超過勤務手当てについては、一般的にコストと時間の管理が大切であると言われています。特に、健康上からは、コスト以上に時間管理が大切となります。具体的には、各部署の職員の超勤時間の分析が必要かと思いますが、最終的に人事課では、各部署の人の超過勤務金額はつかんでいると思いますが、時間の把握は行っているのでしょうか。
  3. 職員の削減の一方で、ここ数年任期付短時間勤務職員が、17年度213人(2億1,600万円)・18年度235人(2億5,500万円)と増加傾向にあります。また、臨時職員(アルバイト)も述べ人数・17年度3,923人・18年度3,876人となっております。また合わせて、職員2,000人体制といわれていますが、この2,000人体制とはどのような職員をさしているのかをお答え下さい。また、任期付短時間勤務職員の採用及び活用については今後どのようにしていくつもりなのでしょうか。

ページ上部へ↑

5.地域に役立つ投資・住民参加型ミニ公募債について

先日、テレビでNHKを見ていたら町づくりや、地域おこしなどへの活性化に最も大切なことは、地域住民の参加意識の高揚と自分の住んでいる自治体への帰属感がどの程度なのかであるとのコメントがあり、その為の一つの施策として最近各自治体では、ミニ公募債(地方公募債)が活発化しているとの報道がありました。これは、法的(総務省)にも、各地方自治体が公募債を発行することについて問題はなく、その金利も各自治体が運用の中で決定することができます。

一般的には、発行額は、一口壱万円以上で、期間五年。金利は年1.3〜1.5%台が多いようでした。償還年限が短いことはかえってトータル金利負担を軽くして、資金調達コスト軽減にもつながります。また、購入した区民にすれば、現在低金利である、銀行預金やたんす預金よりもはるかに有利であり、株式投資より安全性も高く、その上、何よりも公募債の対象物件によっては、区への郷土愛や参加意識、また、区民としての誇りと貢献度も高まります。さらには、これからは区内にも多くの団塊の世代が輩出し、今まさに退職金の運用を考えているのではないでしょうか。ファンド投資のように、ハイリスク、ハイリターンでもなく、お金儲けのためのギラギラではなくキラキラな投資なわけです。

23区の中でも数多くの区で、すでに実施しております。特に18年度は、23区中10区が参加しています。例えば、台東区の名称「一葉債」(平成18年1月)として、区内の新一葉記念館整備の為のものや、私もネーミングが素晴らしく生き生きと感じた足立区での「走れあだち債」(平成18年2月)は、小中学校改修及び小学校校舎建設の為に公募債を発行しています。中野区も素晴らしい、対象物件とネーミングを考え「走れ中野」「止まるな中野」などいかがでしょうか。

この問題については、今年2月の特別予算委員会で公明党の大泉元議員も質問をしています。田中区長は、その質問に対し、「その起債の金利が貯蓄よりも有利だとすれば、有利な部分は、税金から負担することにもなります。あるいは、住民参加ということで、区民の意識といったものをどのようにメリットと捉えていくかといったようなことも検討していく必要があります。全体的にメリット、デメリットをきちんと検討した上で考えていきたいと思っております。」とお答えになっております。

その後、区は実施に向けてどのように検討をしてきたのでしょうか。特に、メリット、デメリットをきちんと検討していく必要があるとありましたがいかがでしょうか。

ページ上部へ↑

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です