平成16年第4回定例会一般質問

平成16年第4回定例会一般質問:平成16年11月26日(金)

中野区民税の未納金について

質問
1,15年度の区民税の徴収率は、現年度分、過年度分、滞納繰越分のいずれもが23区平均より下回っている。中野区の徴収率が低い点について見解を伺いたい。
1,15年度は、区としても徴収率のアップを目指してさまざまな徴収対策に取り組んできたにもかかわらず、長期・不良化した滞納繰越分の徴収が極めて困難な状況にあったため、23区の平均を下回ってしまったものであり、今後一層の増収に向けて努力していきたい。
質問
2,他区では課税と納税の担当部署を分けているところがある。課税と納税の担当者を分けて責任と権限を明確にすべてきと考えるがどうか。
2,現行は税務分野全体のマネージメントするための担当課長の下に、課税、納税のそれぞれの事務に責任を担う執行責任者をおいて、権限と責任が明確になる体制としている。
質問
3,徴収率の良い他区の様々な方策を調査研究し、効率性、対費用効果、人、組織等をいろいろな角度から早急に見直しを図る必要があるがどうか。
3,当区では、夜間、休日電話勧告、区や都のOB職員の非常勤としての採用、訪問徴収の強化などの方策を講じ、税収の確保に努めてきた。
今後も、他自治体の取り組み等も参考に、適切な滞納対策に取り組んでまいりたい。
質問
4,15年度の中野区の滞納繰越分について、調査額から収入額を引いた額は、23億5千万円と大きな額となっている。今後どのように取り組んでいくのか。
4,滞納者の中には、所在が不明の者や納付資金力が判明しない者など納税交渉もできず、いわゆる塩漬け状態のものも少なくないので、さらに調査の徹底と滞納分の強化に努める。
現年度分については、さらに納期内納税を促し、新たに滞納を発生させないために、さなざなな工夫を凝らした勧告を強化していく。
質問
5,交付金を含めて区の収入が落ち込む中で、必ず区民税を徴収するという強い姿勢を区長自ら示すべきではないか、見解を伺いたい。
5,区民税は区の歳入の中核になるものであり、「三位一体改革」が進む中で区民の税を安定的に確保していくことは、持続可能な地域社会づくりの前提になるものである。
人材育成を初め、組織執行体制の強化、機能的なシステム等有効な手立てを常に追求し、税収確保に努めてまいりたい。

職員手当ての統廃合(整理)について

質問
●扶養手当と児童手当について
1,扶養手当は職員に対する生計補助の性格を持つ手当であるが、児童手当も生計補助、生活給的なものである。この際両手当ての意味合いを明確にし、手当ての統廃合は考えられないか。
1,扶養手当の考え方は、扶養親族を有する職員に対して、基本給に付加して支払われるもので、個人の状況に応じて対応して生計を維持させつつ総体として人件費を一定のレベルに抑えるという意味もある。
次代を担う児童の育成を目的とした国の社会保障政策である児童手当てとは趣旨が異なる
児童手当には、所得制限があり、児童を扶養している職員全員が支給されているものでもない。
以上のことから、直ちに統合は困難なと考えている。
質問
●寒冷地手当てについて
2,民間においても、この種の手当てはほとんど見られなくなってきている。中野区の場合は、常葉や軽井沢の施設職員に支払われているが、本当に支給が必要な手当てあるかどうか、見直すべきものと考えるがどうか。
2,寒冷地手当ては、冬季における暖房費補助の趣旨で支払われるものである。
今回の人員院勧告において、国は、寒冷地手当ての支給地域の見直しや支給額の削除、支給方法の変更を行った。
区としても国における勧告の内容を踏まえ、寒冷地手当ての見直しを行う考えである。
質問
●特殊勤務手当てついて
3,著しく不快、不健全な職務という基準はあいまいであるし、仮に、不快や不健全で困難を伴う仕事であっても、手当を支給するべき特殊な仕事なのか、早急に見直しを図るべきだと考えるがどうか。
3,特殊勤務手当については、区民の視点から見て、支給の合理性が明確で納得できるものでなければならない。
快・不快という主観的な基準によらず、区民から見ても、その特殊性や困難性が是認できるものについてのみ支給する方向で手当の見直しを図りたい。

目的と成果による新評価について

質問
●「目標と成果による管理」に関する研修
1, 今年4月に、目標と成果による新評価制度を導入し、全職員に目標管理シートを配布したが、統一した研修会も行わずに、単にペーパーだけで踏み切ったことは無謀としか言いようがない。今からでも遅くないので、部課長、一般職員の全庁的な研修をすべきと考えるがいかがか。
1,これまでも、人事評価について管理職研修を実地している。
今年度中に、「目標と成果による管理」に関する、管理職向けの研修を実施する。一般職員向けは、来年度に、行う考え。
質問
●目標シートの提出
2, 本年4月から5月にかけて目標面接で目標シートの提出者が100%でないと聞いているが、事実か、部課長に配れた実施上の留意点のなかに「職員が目標シートを提出しない場合は、その理由を確認し、シートを回収してください」となっているが、一体どういう意図か。未提出者を一旦許したら、来年3月の期末での評価はどうするのか。全庁的に目指そうとしている「目標と成果による区政運営」は一部の者によって崩壊する。こうした事態を見過ごすわけにはいかない。区としてどのように考えるか。
2,各部において実態を把握するため、目標管理シートの未提出の理由を確認する用に指示したが、休職などのやむをえない事由以外を認めるという趣旨ではない。
目標管理シートの提出率は、当初面接を行う6月末日時点で、96.8パーセントであり、未提出者は、3.2パーセントである。この未提出者の事由は、病気休職や育児休職等によるものが2.5パーセントでほとんどであるが、本人の意思により提出しない者も0.7パーセント存在していることも事実である。
本来、職務命令にあたるものであり、適切に対処、指導していきたい。
質問
●成果の反映
3,成果への反映については、実施要領の中でわずかに「成果については、今後、職員の処遇に反映します」との記述がある。職員への処遇とは具体的に一体何を指しているのか。また、どのように反映していくのか、具体的な評価点として示さないのか。区としての考えをお聞かせ願いたい。
3,成果については、成績特別昇給及び昇任に反映する考えである。
昇給や昇任ごとの評定は、目標管理シートの評価を反映する仕事の成果を中心に行う。
質問
●行政評価と職員の成果目標とのリンク
4,中野区は行政評価を実施しているが、職員一人一人の成果目標とは、どのようにリンクしているにか。また、外部評価は、区長室、個人の成果目標は、総務部と分かれているが、目標は一つなのだから、責任の明確化と連携という点で統一にかけると思うがいかがか。
4,区は行政目標の体系のなかで、施策、事務事業の目標に対する成果について、外部委員の評価を中心に客観性を重視した行政評価を行っている。
また個人の目標は、各部において、この施策、事務事業の目標と連携して設定し、区政目標との統一性を図ることとしている。
区長室は区政目標全体を管理し、個々の職員の人事管理や個人目標の管理は、各部にておいて行っているものである。区政目標の達成という目標のもとに、十分な連携を図りながら進めて行きたい。
質問
●目標管理と個別評価
5,この個人評価制度とは別に、さらに個別評価を行っていることは事実か。もし事実なら両者はどういう関係か、個別評価は開示していないが、片方は開示しもう片方は開示しないことでは、職員の不信感は高まる。透明性や納得性をもった公平・公正な評価をすることが、職員のやる気を引き出すことにつながると思うがいかがか。
5,定期評価は本人開示の方向で検討する。
昇給や昇任に関する個別の評価は、相対的評価であり、本人開示の難しさはあるが、透明性や納得性の確保のために、できるだけの範囲で開示する方向で検討したい。

中野区職員の世代別構成について

質問
●職員数2,000名体制について
1,10年後の職員数について、2,000人体制を目指すとした根拠は、具体的にどのようなものか。
1,職員数2,000人の体制については、退職不補充を基本として、業務執行上必要最小限の採用を行ったうえでの最大の削減規模であるが、十分区政運営に対応できるものと考ええいる。
質問
●退職者不補充について
2,方針として退職者不補充をうたっているが、今後もその方針に変更はないのか。
2,総体の職員数を削減する上で、その手段として必要最小限の採用は、基本的な考え方である。
民営化を進める保育園、再編を計画する学校等については、区職員の職域が縮小しつつある。これらの業務に携わる職種については、退職不補充を実施し職員数をコントロールしていく必要がある。
質問
●採用数の計画について
3,13年から16年度までの採用については、どのような計画に基づいているのか。
3,行政5か年計画及び経営改革指針では、平成17年度までの5か年間で550人の職員数の削減を目標とした。財政再建においては、職員数の削減は急務の方策であり、民営化・委託化による職員数の削減を行うほか、職員の採用制御を行い必要最低限の職員採用数とした。
質問
●採用計画の将来像について
4,採用計画の将来像は、どのように考えているのか。10か年改革との関係はどのようになっているのか。
4,区が行う業務のうち区職員が直接行う業務については、必要最小限の採用を確保し、民間活力の活用を図る業務の職種は、退職不補充とする。
今後は、業務の内容によって、定年後の職員を新たに採用する再任職員制度や任期付公務員制度などを活用していく。

防災体制について

質問
●直下地震被害者想定に関する見解と対策、焼失危険度の現状認識と防災まちづくり
2,直下型震災被害想定に関する見解と対策
阪神・淡路大震災の死者の8割は圧死であったことを踏まえて、平成9年に東京都が公表した「東京都における直下震災の被害想定に関する調査報告」によれば、区部直下の場合に、中野区においては1,686棟が全壊・半壊し、18,180棟が焼失、死者が516人、負傷者が3,475人にのぼる。この被害想定について、区はどのような見解を持ち、これらの被害に対して、まちの改善からどう取り組み、今後はどう推進していくのか伺う。
5,焼失危険度の現状認識と防災まちづくり
東京都が平成14年に公表した自身に関する地域危険度測定調査結果報告書によると、焼失危険度上位100町丁目に実に10町丁目が入っており23区の中でもかなりの頻度である。区はこの現状をどのように考え、防災まちづくりの観点からの対策をどのようにとっていくつもりか。
2,5,区では、災害時に非難がしにくい狭隘な道路が多く、また、地域危険度の高い木造住宅密集地域が広範囲に広がっていることなどから、直下地震等が発生した場合、甚大な被害が想定されており、防災まちづくりは重要な課題である。
これまで、木造住宅密集地域については、住民との協働により地区計画を策定、これにより建物の耐震・不燃化を推進し倒壊や延焼を防止する。また、道路、公園などの都市基盤の整備を進め、避難路の確保や延焼遮断帯の形成を図るなどの都市構造そのものの防災性が高まるように取り組んできた。
こうした長期的取り組みだけでなく、今年度から耐震診断や耐震改修助成など耐震支援事業も開始したろころである。
今後も、地区の特性を生かしながら土地の有効活用を図るとともに、オープンスペース確保するなど、災害に強いまちづくりに取り組んでいく必要があるとかんがえる。
質問
●防災会への支援と連携
4,町会や自治会を単位として組織化されている防災会との連携が大震災時には必要であるが、日ごろ、防災会への支援や連携をどう図っていくのか。
4,防災会には、公園などを防災活動拠点として整備し、防災資機材の配備をするとともに、防災活動への助成、防災リーダの養育などの支援を行ってきている。
防災会との連携には普段からの情報の共有や意見交換、協働した防災訓練の取組みが欠かせない。
そこで、防災情報の提供紙としての「防災だより」の発行や「出前講座」の充実を図り、防災会と避難所運営や訓練の推進に取組んでいるところである。
質問
●規制緩和に向けた働きかけ
6,センターコア(規制緩和)の働きがけ
防災まちづくりに積極的に取組むことが大切であり、木造住宅や老朽化マンションなどの立替えなど耐震化や不燃化の促進が欠かせない。そのためには、用途の見直し規制緩和による高層化以外に方法は無い。
現在の、環6の内側をセンターコアとして大幅な規制緩和をしているが、環7までもセンターコアとして入れてような東京都に働きがけることが当然と考えるが、区の見解はどうか。
6,環状7号線の内側について、東京都が定めた東京全土の土地利用の方針によると、安全な市外地として際を目指す「都市環境再生ゾーン」として位置づけている。
このゾーンでは、建物の不燃化、共同化や路地整備などにより木造住宅密集地域の改善等を推進することとしている。
道路などの都市整備の遅れや現行の土地利用の状況などから、このゾーン全てを直ちに、高度利用を推進する「センターコア再生ゾーン」に移行させることは難しいと考えるが、今後の、基本構想で描く中野のまちの将来像や、東京都全体の土地利用方針などとの整合をはかりつつ、部分的には「センターコア再生ゾーン」と同様の考え方を取り入れるなど、区における土地利用について、幅広く検討を行っていく必要があると考える。
その上で必要な働きかけを東京都に行っていきたい。

公衆浴場のレジオネラ菌対策支援について

質問
●レジオネラ菌対策支援について
1,中野区における公衆浴場のレジオネラ症発生防止の観点から、「自動塩素滅菌装置」の導入助成に積極的に取り組むべきではないか。
1,レジオネラ菌対策の設備導入については、お客様の安全と安心のために有用な設備として、助成対象設備に加えることは、可能とは考えている。しかし、公衆浴場の設備助成は、これまでの主要設備の改善だけで、毎年度予算枠いっぱいの申請を受けており、この兼ね合いの中でどう対応できるか、関係団体とも相談しながら検討していきたい。

神田川(新橋~寿橋間)の治水対策について

質問
●神田川の治水対策
1,神田川の新橋~寿橋間の河川改修については、定例会で質問した際、「概ね5か年間で整備する予定である。」との答弁であった。しかし、11月2日に開かれた事業説明会では、都は5年以上の期間がかかるとの説明であった。今後の整備の見通しとこれまでの答弁との整合性をどのように図るつもりか伺いたい。
1,神田川の新橋から寿橋間の河川改修事業の整備期間について改めて都に問い合わせ、協議した。
都は、本年5月11日付で国から5ヵ年の計画期間で事業認可を受けている。
しかし、今後用地買収などで相当な時間がかかることも予想される。
今後とも区としては、都に協力しながら、事業の進展に努めてまいりたい。