平成15年第2回定例会一般質問

平成15年第2回定例会一般質問

成果の裏付けとなる成果主義給与体系の導入を

質問
1,15年度予算では義務的経費である人件費の構成比率は、33.3%と、23区平均と比べて高く、一方で福祉施設や学校などの大規模な修繕などを行うための投資的経費は9.2%と平均より低い。人件費の圧縮方法と見通しは。
区長
1,平成13年度から17年度までの5年で、約550人の職員の削減を目標に取り組んであり、すでに3年間で367人の削減を行った。今後、施設の改修・改築やまちづくりなどの課題の解決に当たれるよう、柔軟な財政環境を作っていきたい。
質問
2,中野区経営改革指針で競争原理の導入を図り、職員の成果重視を掲げている。そのためには、年功を主軸とした誰でも毎年昇級する定期昇給体系ではなく、成果の裏付けとなる成果主義給与体系が必要ではないか。
区長
2,現行の給与体系は、特別区人事委員会の給与勧告に基づき、条例化したものである。区独自の判断で給与表自体は変更できないが、成果主義に視点をおき、職員の能力、業績が適切に評価され、処遇に反映されるよう人事・給与制度の運用を行い、職員が意欲を持って仕事に取り組めるような環境をつくっていきたい。

目標による管理のためトータルシステムの確立を

質問
1,中野区経済改革指針で挙げられている成果重視、競争原理の導入には目標の管理を基本とした評価と、それに連動した成果給与、人事ローテーション、また目標に向けた研修制度をトータルシステムとして確立することが必要ではないか。
教育長
1,成果主義、競争原理の導入によって、職員一人ひとりの意欲を向上させるシステムづくりは今後の区政運営に欠かせない。現在、仕事の目標を明確化し、目標による体系づくりという作業を進めている。その目標による体系に基づき評価を行い、もう一度目標を再構築し、計画を改善するというマネージメントサイクルの確立に向け取り組んでいるところである。
質問
2, 目標による管理、面接は管理職にのみ適用しているようだが、顧客満足度向上のため全員が努力する以上、一般職員にも導入すべきではないか。
教育長
2,一般職員への導入を含む人事システムの改善に、今後も取り組んでいきたい。