中野区立小中学校耐震化率23区中ワースト2

平成21年07月:私の想うこと

文部科学省は6月16日、全国の公立小中学校の耐震化調査の結果を発表しました。

これは今年4月1日現在、公立学校の校舎や体育館について、耐震基準を満たしているかなどを調査したもので、耐震化率の都平均は82.6%、昨年調査よりも5.9%上昇しました。全国で7番目、昨年と同じ順位です。

これを東京23区で見ると、耐震化率100%は中央、新宿、目黒、豊島、荒川の5区で、最低は練馬の70.8%でした。では、我が中野区はどうかと言うと、71.0%でビリから2番目、東京23区のワースト2です。

私は昨年9月の第三回定例会の決算特別委員会で、区立小中学校の耐震化について区の見解を質しました。当時、中野区の耐震化率は58.8%、東京23区で最も遅れていて、特に「大規模な補強または改修が必要」なDランクに指定された西中野小学校と第七中学校の体育館については、母校で卒業式が出来るかどうかがかかっているだけに緊急を要する問題でした。区は遅れた理由に「(耐震化の)設計が完了しないとその規模が分からない」と答え、私は突貫工事をしてでも卒業式に間に合わせるべきだと区に強く要請した経緯があります。

今年、中野区はワースト1から脱してワースト2になりました。耐震化率もこの1年で12.2%アップしました。しかし、この結果を見て、順調に耐震化が進んでいると、もし区が考えているなら、余りにも無責任だとしか言いようがありません。

耐震化が進まない理由として、都教委は自治体の財政難、工期が約2カ月に及ぶ耐震化工事は夏季休暇時しか実施できないことなどを挙げています。

確かに中野区は財政難です。区の財政規模はそれぞれの区の人口、産業、税収等によって異なるのは事実ですが、財政が厳しいなら、厳しいなりに智恵を出して工夫するとか、総花的な予算配分でなく、施策に優先順位を付けて、区民の要望に応えていくことも必要です。これは私が再三主張していることですが、PFI――いわゆる民間の資金を活用して公共施設等の社会資本の整備を効率的かつ効果的に行う方法をもっと検討しても良いのではないでしょうか。(千葉県市川市では市立中学を耐震性の校舎に建替える際、このPFIの手法で市の出張所、保育園、市民交流センターを併設した例があります)。

小中学校の校舎、体育館の耐震化は防災の面でも欠かせません。大地震の際、被災者が身近な学校の体育館に緊急避難する例がよくありますが、学校の耐震化は単に子供達を守るだけでなく、地域住民の安全確保の観点からも区は全力で取り組むべきです。そもそも行政は住民の生命、財産を守ることに、その責任を負っているのではないでしょうか。この問題に関する皆様のご意見をぜひともお聞かせ下さい。