新聞報道によれば中野区は新年度から「課」を復活

中野区が「課」復活へ——という見出しで、今年1月7日の毎日新聞朝刊(東京地方版)は、『中野区は来年度から、区の組織として「課」を復活させる。区は2004年度に「課」を廃止し、企画分野▽広報分野▽人事分野——などに名称を変更していたが、これを元に戻す形だ』と掲載しています。

記事を要約すれば、前区長が「課」の名称を全廃したのは「縦割り行政の弊害の解消」が狙いだったが、酒井区長はこのことについて①区民から分かりづらいとずっと言われていた②区職員出身である自身の経験から課長を副参事と命名したことで、他の自治体から理解されないこともあった③縦割り組織の解消は組織の名前の変更で行うものではなかった——と述べています。

私にしてみれば、「何をいまさら」という気がしないでもありません。なぜなら今から9年前の平成22年9月の第3回定例議会でこの名称について質問しているからです。(当時、東京23区で中野区だけが唯一、参事・副参事と呼称していました。また東京都でもその年(平成22年)の7月に都民の要望に応え参事・副参事を廃止し、担当部長・担当課長に名称を変更しました)

その時の議会でのやり取りについて平成22年10月の「私の想うこと」に次のように記しました——。

なぜ中野区だけが「部長・課長」でなく「参事・副参事」なのか。区民目線に立てば、参事・副参事でなく区民が呼びやすく、世間一般が使用し、慣れ親しんでいる名称にすべきだ。これに対し中野区は「課」という組織を廃止しているから(代わりに分野)従って「課長」という名称は用いないと回答。「課でないので課長と呼べないとする理論であれば、分野長でも執行長でも管理庁でも良いではないかという話になる」と私が問いただすと、「それでもいい」という答えが平然と返ってきました。

この問題は翌23年の第2回定例会でも、職員の名刺について質問した際にも取り上げました。「職員が使っている名刺は、型、紙質、ロゴマーク及び点字挿入の有無等、まったくてんでんばらばらで統一されていない。さらに東京23区で中野区だけが使っている参事・副参事という呼称も部長・課長に改めるべきだ。これに対し当時の田中区長は名刺については今後、統一基準は考慮する。呼称については現状通り」と答えました。

組織というものは一度決めるとなかなか改めないものです。「何をいまさら」という私の気持ちも少しはお分かり頂けたのではないでしょうか。ともあれ、新年度から組織として「分野」を廃止し「課」を復活させるとのことですが、それによって区民サービスの向上に結びつかなければ、また単に名称を変えただけのことになりかねません。

行政に携わる者は常に区民の側に立って改革していくことを忘れてはならないと思います。