今、区政改革に必要なのは知恵と汗・・・

平成22年03月:私の想うこと

――第1回定例区議会の一般質問から――

中野区の新年度予算を審議する第1回定例会で、私は2月23日、一般質問に立ちました。今回の質問は、次の2点にしぼりました。

  • 1)中野区の事業部制の限界について
  • 2)新規事業の高齢者居宅介護支援事業について

1)における私の質問の要旨は、行政運営改革の一環として中野区が平成16年度から取り入れた事業部制が、当初考えられた経営事業の見直しや歳出削減の機能を現在、十分に果たしていないのではないかということです。

事業部制とは、各部長に予算の調整、執行権限や一定の人事権を持たせ、歳出削減などそれぞれの部の経営をより効率的に進めるようにする制度ですが、最近の厳しい経済環境の中では、単に各事業部だけでは判断し難い問題が輩出し、いろんな矛盾点や弊害が多く見られるようになりました。これまでにも区の予算における積算の甘さや、信じられない契約落差、安易な予算流用が指摘されています。

さらに、これは私が危機感を持って何度も議会で取り上げてきた問題ですが、中野区の歳出に占める義務的経費(人件費・扶助費・公債費)の割合が、新年度予算案では58.1%と東京23区で最も高い数値になりました。義務的経費だけで予算の約6割を占めるということは、まさに財政の硬直化としか言いようがありません。事業部制による予算編成は既に限界に来ていることを端的に示しているのではないでしょうか。

「今後続くであろう厳しい財政状況の中では、今までのような事業部制でなく、全庁的な視点から扶助費などを始めとする経常経費のゼロベースでの見直し、削減を行い、行政改革を強力に進めるべきではないか」という私の質問に、区長は「目標と成果による区政運営を効率的に行えるよう体制の再構築を図る」と答えたにとどまりました。

また現在、「参事」「副参事」と呼ばれている職位の呼称についても、区民にとっては「部長」「課長」の方が呼び易く、分かり易いと質問しました。区長は「親しみ易いように努力する」と答えましたが・・・。

次に2)の新規事業について。
中野区では新年度から新たに高齢者居宅介護支援事業を始めます。この事業は生活保護への法外援助として、生活状況が安定している高齢者世帯への支援の一部を民間業者へ委託し、きめ細かい自立支援を推進するもので、東京23区では初めて実施されます。これに係る費用3400万円は全額国が負担します。

生活保護者数の推移を見ると、平成16年の4992人(生活保護費99億9000万円)が20年には5502人(同112億3600万円)に増加しました。

この増加の問題については、私自身これまでも再三にわたり議会で質問をし、厳密なチェック体制と自立支援体制の強化を訴えてきました。そして、担当職員(平成21年78人体制)やケースワーカー(社会福祉法で1人80世帯)の数が不足している現状について、生活保護の機能を職員でなければ出来ない業務と委託可能な業務とに整理し、アウトソーシング、ワークシェアー等を考えるべきだと主張してきた次第です。

今回の高齢者居宅介護支援事業は、区民のために担当分野が知恵を出し、独自性を発揮し、経費負担を最小に押さえた点は素晴らしいことだと思います。

この一般質問の詳細については、3月末までに区議会レポートにまとめ、ホームページにも載せる予定です。ぜひご覧になって率直なご意見をお寄せ下さい。宜しくお願い致します。