東京都の福祉保健局が発表した今年４月１日現在の区市町村別の待機児童数によると、中野区は前年の３７５人から２０４人減って１７１になりました。大幅に減った要因として区の担当者は保育所の新規開設など、定員が増えたことを挙げています。

待機児童解消は一朝一夕に成るものではありません。費用もかかります。例えば田中前区長時代、２８年度予算では８億７千万円を投じて民間保育施設開設支援（定員３３０人増）などを図り、また２９年度予算でも同支援に２７億７千万円（約１３００人増）などを計上し、待機児童解消に努めて来ました。その成果がやっと今、実りつつあるのではないでしょうか。

一方、酒井区長も今年６月、第２回定例会での施政方針説明で「中野区を子育て先進区へ」を区政運営の柱にしたいと述べていますが、同時にボトムアップ型区政への転換を図り、新たな基本計画の策定にも取り組んでいくとも述べています。果たしてこれまでの待機児童対策をどのように進めて行くのか、大いに注目するところです。

• 注１　保育定員には無認可保育所は含まれていません。
• 注２　保育需要率は（保育サービス定員＋待機児童数）／就学前児童人口

この表を見ると、中野区の保育定員は平成２６年から同３０年までの５年間で１,７１４人増えていることが分かります。また、平成３０年４月１日現在の保育サービス利用児童数は５,９１３人で前年の５,５２６人より３８７人増えています。

今後、保育サービスを利用する児童数は現在の４５％からさらに増加するものと思われますが、今年度予算でも——田中前区長最後の予算編成になりました——民間保育施設新規開設支援、区立保育園民営化、保育士人材確保・支援対策等に約８８億円を計上しました。

これまでの努力と成果を踏まえ、新区長の基、来年こそ待機児童ゼロになれば良いのですが。