総括質疑で中新通りの電柱の地中化など4項目を質問

中野区の新年度予算などを審議した第1回定例区議会が3月28日に閉会しました。私はこの定例会で総括質疑に立ち、1)中野区の職員育成について 2)物件費増について 3)空き家対策とその利活用について 4)電柱の地中化についての4項目を質しました(3月1日)。その質疑応答にふれる前に、新年度予算についてご報告します。

一般会計の規模は過去最高の1,427億6,800万円で、前年度に比べ134億2200万円(10.4%)増となりました。詳しい内訳は下の図の通りですが、歳出予算を目的別に見ると、多い順に「子ども教育費」約430億円(構成比30.1%)「健康福祉費」約338億円(同23.7%)、「区民サービス管理費」約157億円(同11.0%)で、中でも「子ども教育費」は緊急待機児童対策などで前年度に比べ約85億円増えています。

1)中野区の職員育成について

平成29年度の区の職員構成を見ると、40代以上の職員が約7割を占めていますが、区がこの度作成した「中野区人事構想」(案)によれば、平成37年度には30代以下の職員が半数以上を占めると見込まれています。

これまで10数年間続いてきた「定数削減・採用抑制時代」とは量的にも質的にも異なる人材育成の拡充が必要となります。私は若手職員が主体的にスキルアップに取組み、自ら成長して行けるような環境整備の工夫が必要でないかと質問しました。そのためには、特別区共同研修やキャリアデザインの研修なども欠かせません。区は職員育成に取り組んで、成果を上げる組織を目指していくと答えました。

また、私の質問で、副参事である管理職1人当たりの職員数が多いのは戸籍住民分野が102名、保健医療分野が71名、税務分野が69名など、1人の管理職で多くの職員を抱えている職場がまだあることも分かりました。

2)物件費増について

人件費、扶助費などの義務的経費が前年度比で0.6%減ったのに対し、物件費は16.5%増の216億円で、前年度より30億円も増えています。特に物件費の中の委託費は前年度80億2千万円から30年度予算では98億7千万円と18億5千万円増となっています。

私はその増加要因について尋ねました。区は「主なものは、緊急待機児童対策に関わるもので、保育運営委託8億5千万円増、仮園舎リース7億9千万円増、さらに区立保育園民営化12億4千万円増などがある」と答えました。

民間活力で効果的な事業推進を図ることは必要ですが、一方で十分な成果管理を行い、チェック体制を整えることも必要だと私は要請しました。

3)空き家対策とその利活用について

昨年9月の決算特別委員会で、私は田中区長の付属機関である審議会でどの様な審議が行われているのか尋ねたところ、区は「空き家対策推進の基本的な方針として、1)特定空き家等の解消、2)空き家の利活用促進、3)将来の空き家化抑制」の3点を挙げ、審議会からの答申の時期については29年度中を予定、これを基に基本計画の素案を作成すると答えました。

私はその進捗状況を尋ねました。区はこれまで審議会を7回開いたことや、出来るだけ早く基本計画の素案を策定し、30年度中にパブリックコメントを実施した上で基本計画を策定して行きたいと答えました。

4)電柱の地中化について

昨年3月の予算特別委員会で、私は「中野新橋の駅舎がせっかくリニューアルされたのに駅前の電線が景観を邪魔している。中新通りの電柱を撤去できませんか」という地元の方からの要望を取り上げました。その時の区の回答は「今後、都の無電柱化に関する計画を基本として区の計画を策定する際、中新通りを対象にする」というものでした。私は再度この問題を取り上げ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに何とかすべきではないかと質しました。区は「成熟したまちの景観に寄与するよう計画を進めていく」と答えました。