もしも今、都議選があったなら・・・

今年も早、師走。この「私の想うこと」も今月で152回を重ね、その時々の問題や関心事をテーマにしてきましたが、今年は何といっても都議選と衆院選の2つの大きな選挙に翻弄(ほんろう)された年でした。わずか数か月でこれほど落差の激しい選挙があったでしょうか。

7月の都議選で、自民党は候補者59名全員が当選した前回(平成25年)の選挙から今回一挙に23名まで激減しました。私はこの結果について、都民ファーストの会が第一党になった背景には、当時支持率が低迷していた「安倍一強内閣」にも原因があったのではないか、「今、なによりも必要なのは相手を言い負かすことより、相手の話に誠意をもって耳を傾ける『ひたむきさ』ではないでしょうか」と記しました(8月掲載)。

幸い10月の衆院選で自民党は大勝しました。安倍首相はこの結果を受けて「今まで以上に謙虚で真摯な政権運用に努めなければならない」と党本部での記者会見で述べましたが、正にその通りだと思います。

民意を見間違い、少しでも油断すると、思わぬどんでん返しを食らう選挙の怖さをつくづくと感じた1年でした。そして、もしも今、都議選があったならと思わざるをえません。

また今年、私は3月の予算特別委員会と9月の決算特別委員会の2回にわたって議会で質問に立ちました(3月・10月掲載)。

予算特別委員会では、1)中野区の無電柱化について 2)組織と人事システムについて 3)空き家対策とその利活用について、決算特別委員会では、1)外国人の生活保護について 2)物件費(特に委託料)について 3)自転車交通事故防止対策について さらに空き家対策について再度質問しました。

この内、空き家対策についてはこれまで私は何度も区の対応を質してきました。昨年第4回定例会で「中野区空家等対策審議会条例」が可決され、16名の委員からなる審議会が設置されましたが、今回の私との質疑応答の中で、区は空き家対策推進の基本的な方針として、1)特定空き家等の解消、2)空き家の利活用促進、3)将来の空き家化抑制の3点を目標にし、今年度中に審議会から答申を受け、これを基に基本計画の素案を作成、パブリックコメントを実施後、平成30年度前半に基本計画を策定する予定を明らかにしました。

また、中野区の無電柱化については(東京23区の無電柱化率7%に対し中野区は0.7%)、区は「国や都の補助金の積極的な活用等により、コスト削減が今後の無電柱化の推進に寄与するものと考えている」と答え、さらに「今後、都の無電柱化に関する計画を基本として区の計画を策定する際、中新通りを対象にする」との回答を得ました。

その他、待機児童問題も2月と9月に取り上げました。

区では昨年6月、補正予算まで組んで待機児童0を目指しましたが、今年4月1日現在の待機児童数は前年度より118人増の375人で過去最大となりました。今年度も27億7141万円の巨額な予算を計上し、保育施設新規開設に懸命に取り組んでいますが、はたしてどの様な結果になるのでしょうか。

最後になりましたが、本年もいろいろとご厚誼を賜りましたこと、あつく御礼申し上げます。どうか来年も変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。