決算特別委員会で空き家対策等4項目を質問

平成29年9月21日木曜日の決算特別委員会で下記4項目を質問しました。

  1. 外国人の生活保護について
  2. 物件費(特に委託費)について
  3. 空き家対策とその利活用について
  4. 自転車交通事故防止対策について

1)外国人の生活保護について

中野区の義務的経費を見ると、人件費は職員定数削減により一貫して減り続ける一方で、扶助費は増加が続き、この10年間だけをみても1.9倍の伸びを示し、平成28年度決算においても365億円、歳出全体の30%を占める結果となっています。また、扶助費の内訳を見ると、生活保護費が159億円と全体の43%を占めています。

生活保護法はセーフティーネットとはいえ、多額の税が費やされているのも事実です。私は同法の第1条にどのように記載されているのか改めて尋ねました。そこには「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」とあり、対象はあくまで日本国民とされていて、外国人はその給付対象に含まれないことになります(平成26年「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」)。しかし、一定範囲の外国人については昭和29年の厚生省の通達『生活に困窮する外個人に対する生活保護の措置について』により、現在も行政措置として生活保護費の給付がなされています。

私は区の対応を質しました。区は外国人に対しても日本人と同じように自立を促していると答えました。

2)物件費(特に委託料)について

物件費とは、賃金・委託料・備品購入費・使用料及び賃貸料などの経費のことですが、平成28年度の中野区の財政白書を見ると、平成19年度には68億円であった委託料は、平成28年度には114億円と10年間で46億円も増加しています。

私は先ず、この増加傾向を質しました。区は職員が直接サービスを提供するという従来の方法から、民間活力の導入を進め、サービスを拡充していくという区の政策の転換を挙げました。確かに職員の人件費を見ると、平成19年度の266億円から平成28年度には200億円まで減少しています。

次に私は、増え続ける委託料の抑制にどのように努めているのか、また施設管理や運営の面で民間事業者を指定管理者として指定する際、その管理料のチェック体制はどうなっているのかを質しました。区はあらゆる視点から適切に算定していくように努めていると答えました。

3)空き家対策とその利活用について

この問題について、私は幾度となく議会でも取り上げて来ましたが、中野区では『中野区空家等対策審議会条例』第4条に基づき田中区長の付属機関である審議会も発足しました。私はこれまでの審議会でどの様な議論が行われたのか尋ねました。区は、「空き家対策推進の基本的な方針として、1)特定空き家等の解消 2)空き家の利活用促進 3)将来の空き家化抑制」の3点を目標に設定し、審議を進めていると答えました。

審議会からの答申の時期については今年度中を予定、これを基に基本計画の素案を作成、その後のパブリックコメントを実施したうえで、平成30年度全般での策定を予定しているとのことでした。

区内には危険な空き家も沢山あり、これらの危険な空き家については、基本計画の策定を待たず、空き家対策条例を策定し、一刻も早く対応しなければならないと私は重ねて区に要請しました。

4)自転車交通事故防止対策について

都内の自転車利用者の交通事故件数は、平成14年の28,449件をピークに減少傾向にあるものの、昨年は11,218件発生し、中野区内においても平成14年611件、昨年は200件発生、1人が死亡、162人が負傷しました。

事故の原因は信号無視など交通違反や、マナーの低下が考えられます。そこで私は、区は自転車マナーを向上させるため、どのような対策を採っているのか尋ねました。区は「警察や関係団体と協力しながら、小学校における交通安全教室の実施や各種キャンペーンを通じて交通事故防止に向けた対策を実施していきたい」と答えました。

平成27年6月に施行された改正道路交通法では、自転車利用者が信号無視や酒酔い運転など危険な違反行為(14行為)をして3年以内に2回以上取締りを受けた場合、一定期間内(3か月以内)に講習を受け、この受講命令に従わなかった場合には5万円以下の罰金が科せられることになりました。

私は警察などによるさらなる取締りの強化を要請しました。