区が中新通りの無電柱化推進を表明!!

—— 中野区議会第1回定例会予算特別委員会で質疑 ——

新年度予算などを審議する平成29年中野区議会第1回定例会の予算特別委員会で私は質問に立ち、①中野区の無電柱化について ②組織と人事システムについて ③空き家対策とその利活用についての3点を質しました(平成29年3月1日)

  • 中野区の無電柱化率は0.7%
  • 職員定数削減の一方で、委託料が増え続けている
  • 中野区空き家等対策審議会の役割は

中野区の無電柱化率は0.7%

先日、地元の方からこんな声が寄せられました。「中野新橋の駅舎がせっかく新しく、きれいになったのに、駅前の電線が景観を邪魔している。中新通りの電柱を撤去できませんか」確かに気になります。電柱が良好な景観形成や道路の防災機能向上の阻害要因になっていることは紛れもない事実です。私は早速この要望を質問で取り上げ、区から「今後、都の無電柱化に関する計画を基本として区の計画を策定する際、中新通りを対象にする」との回答を得ました。

また、無電柱化の最大のネックとなっているコストについての質問に対して、区は、「新しい技術に関する情報収集や、国や都の補助金の積極的な活用等により、コスト削減が今後の無電柱化の推進に寄与するものと考えている」と述べました。

東京23区の無電柱化率は7%ですが、中野区はわずか0.7%。これについて、区長は中野区の道路の幅員が狭いことなどを挙げ、無電柱化を推進すると答えました。

職員定数削減の一方で、委託料が増え続けている

先ず私が尋ねたのは管理職の再任用制度についてです。公的年金の支給開始年齢が65歳へと引き上げられることに伴い、雇用と年金の接続ということでこの制度が運用されていますが、質疑の中で、部長・課長級は平成26年5人、27年9人、28年8人であること、また、他区等から派遣されている技術職の管理職数は今年度6人であることが判りました。(再任用の総数は現在約200名)

知識や経験豊かな再任用の管理職は組織の安定性からも必要ですが、組織としての新陳代謝が鈍くなることは否めません。若手の管理職を増やし、重要なポストにつけて活躍させるべきだ、それには職員の育成・研修が欠かせないという質問には、区は今後ともそのように努めていくと回答しました。

新規採用の人数も、平成24年49人、25年10人、26年29人、27年82人、28年91人と多い年、少ない年でデコボコになっています。私はあらかじめ一定の標準化をしたうえで計画的に採用者数を決めていく必要があると質しました。区は退職者数との見合いもあると答えました。

また、委託料の増加についても問いました。平成18年から同27年の10年間で、職員数は2590人から1873人に減り、人件費264億円から200億円に64億円も減少しましたが、委託料は64億円から41億円増えて105億円に膨れ上がりました。今後とも安易な委託ではなく、あくまで職員で出来ないものを委託する、全体のバランスを見極めるべきだと強く求めました。

中野区空き家等対策審議会の役割は

空き家対策について、私はことあるごとに議会で質問し、その解決には利活用も考えいくべきだと訴え続けてきました。ちなみに、ヤフーで「中野区の空き家」を検索すると、今現在も、平成27年第4回定例会での私の質問の要旨をまとめたものが載っています。

昨年第4回定例会で「中野区空家等対策審議会条例」が可決され、委嘱された16名の委員からなる審議会が設置されました。(委員構成は公募区民が2人、関係団体からの推薦者が12名、学識経験者が2名)。私はこの審議会の今後の活動予定などを尋ねました。

区の回答は、「今年2月8日に第1回審議会が開催され、区長からの諮問が行われた」「今後は定期的に審議会を開催し、区の考える空き家対策についての議論を行い、その後、審議会から答申を受ける予定」「これを基に、区として空き家等対策基本計画素案を取りまとめていく」というものでした。