中野区内の区道の無電柱化率はわずか0.6%

nakano-kugikai

中野区議会第3回定例会(平成28年9月21日)の決算特別委員会で私は質問に立ち、1)区職員の超過勤務(残業)について 2)空き家対策とその活用について 3)中野区の無電柱化について、の3点について区の見解を質しました。

1)中野区職員の超過勤務(残業)について

先ず、過去3年間の超過勤務の状況について尋ねました。下の表は区の回答を基に作成したものです。

25年度 26年度 27年度
累計残業時間
(時間)
156,381 154,573 156,458
職員数
(人)
1,969 1,890 1,885
月平均時間数
(時間)
6.6 6.8 6.9
残業手当総額
(千円)
538,940 536,752 527,423

残業手当の総額は休日給分を除いた決算額ですが、毎年度5億円超が給付されたことになります。次に、健康管理の面から区職員及び役職者にどのようなことを図ってきたのか尋ねました。区は「平成23年度から全ての勤務日についてノー残業を原則とし、午後5時30分には退庁を促す旨の庁内放送を行い、統括管理者についても積極的に退庁を促している」と答えました。

私は「超過勤務を縮減し、区職員が健康を保持しながら仕事と生活の調和がとれるような労働環境を整えて行くべきで、なによりも大切なのは職員の健康管理だ」と述べました。

2)空き家対策とその活用について

この問題に関して、私はこれまでも再三にわたり議会で取り上げて来ました。

昨年5月には国でも特別措置法が設置され、中野区でも約2,391万円の予算を計上、都市基盤部の中に担当を置き、解決を図って行こうという姿が見えて来ました。

今回は、昨年11月の第4回定例会での私の質問に対する区の答弁の内1,今年度2月には、本格的にこの問題に着手していきたい。2,来年5月頃には、空き家対策の地域情報の収集と指導の実施、あるいは住宅相談の充実と広報といったような実態調査の実施。3,知識人等を中心とした『協議会』を同8月頃までに設置し、年度末に向けて空き家対策計画の策定を考えて行きたい、の3点についてその後の進捗状況を尋ねました。

区は「3月末までに100件の情報があった。10月から実態調査をし、今年度の第4回定例会で空き家対策計画を提案したい」と答えました。

空き家の活用をも視野に入れた、具体的な計画が期待されます。

3)中野区の無電柱化について

全国には未だに約3,300万本の電柱があります。一般に街なかに電柱・電線のある風景を見慣れているせいか、無電柱化はあまり関心が無いようにも見えますが、通行空間の安全性・快適性の確保、良好な景観形成や観光振興、道路の防災機能の向上にとっての阻害要因になっているのも事実です。パリやロンドンでは無電柱化率100%です。

私は「ノーモア電柱・ノーモア新電柱」を高く掲げ、区民に理解を得ながら無電柱化を促進すべきだと訴えました。ちなみに中野区内の区道の無電柱化率は0.6%にとどまっており(23区内の国道及び都道の無電柱化率41%)、区内の電柱は1本でもなくす機運を作ることが大切です。

無電柱化の課題はコストと時間がかかることですが、「これまでのように電線共同溝に電線を入れるにではなく、できるだけ浅い場所に直接埋設する低廉なコストでできる新たな手法の検討も進んでいる、区としても国や都と一体になって取り組むべきだ」と区の見解を質しました。区は「今後、指摘のような新たな手法の検討も含め、国や都と連携を図りながら、無電柱化の推進に取り組んでいく」と回答しました。