熊本地震被災者の方々に心からお見舞い申し上げます

熊本地震は、この国がいつどこで起こってもおかしくない地震の巣であることを改めて教えてくれました。

救援物資がせっかく届いても、今度はそれを配る人手が不足するなど、この間、関連死も含めて様々な課題が噴出しました。自治体間の支援活動も本格化しています。東京23区で言えば、中野区はいち早くおかゆ、粉ミルク、水などの食料品を中心に被災地に搬送し、さらに物資の配送などにあたるため4人の区職員を派遣しました(4月20日)。

今回の地震は活断層のずれが誘因となりました。では、中野区の地盤はどうなっているのか。

中野区は、武蔵野台地の中央部に位置し、大半が自然堆積したローム土(赤土)からなる台地面で占められ、揺れに強いとされています。一方、神田川、妙正寺川、善福寺川などの小河川に台地が削られた谷底低地では、再堆積した土砂や腐植土などが分布しており、非常に軟弱な地盤になっています。

そこに東京湾北部を震源とする関東大震災級のマグニチュード7.3の地震が起こるとどうなるのか。東京都防災会議が平成24年4月に公表した被害想定によれば、中野区の震度別面積率は震度7はないものの、6強が52.5%、6弱が47.5%となっています。

その結果、全壊棟数2,241棟、半壊棟数7,361棟、倒壊建物を含んだ焼失棟数は7,222棟で、避難人口76,807人(避難生活者数49,925、疎開者人口26,883、小数点以下の四捨五入で合計値が合わないことがある)となっています。死者は214人、負傷者は2,415人。

首都直下地震は——その規模はともかく——30年以内に70%の確率で発生すると風聞でなく東京都でも認めています。

以下は、中野区がどのように災害対策に取り組んでいるのか、平成28年度予算から抜粋します。

○ 災害時に防災機能を担う大規模公園として、本町二丁目公園(仮称)、弥生町六丁目公園(仮称)の整備(3億761万円)

○ 災害時要配慮者や女性に配慮した備蓄等を強化した避難所機能の充実(6,754万円)

○ スタンドパイプ等を配備することによる初期消火設備等の充足(3,575万円)

○ 防災行政無線のデジタル化(1億4,628万円)など災害への備え強

○ 災害時に一人では避難が困難な方(要支援者)が確実・迅速に避難できるよう、個々に応じた災害時個別避難支援計画の作成(3,553万円)

○ 学校施設の安全性を高めるため、非構造部材(小中学校体育館等の吊天井等)の耐震対策(2億1,162万円)

○ 区内の空き家等について、倒壊の危険がある家屋の解消、積極的な利活用を図るための準備(2,391万円)

○ 災害に強いまちづくり推進のため南台地区、平和の森公園周辺地区の木造住宅密集地区の改善(1億5,297万円)

この他にも、道路・橋梁・公園施設等のインフラ資産の維持更新の整備に8億412万円の予算を計上するなど、震災対策に取り組んでいます。