新年度(平成28年度)・認可保育所定員330人増へ

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中野区において、平成28年度は新たに作成中の「中野区基本構想」と「新しい中野を作る10か年計画(第3次)」の始動の年に当たり、①全員参加型社会の実現、②まちづくり・産業振興などの地域経済の活性化、③地域包括ケア体制の構築、④子育て環境の充実、⑤スポーツ・健康づくり、⑥中野駅周辺整備の進展、⑦区役所・サンプラザ再整備計画などを具体化すべく予算編成が行われました。

「保育所落ちた」という匿名のブログが社会問題化したのは皆様もご存じの通りですが、中野区の待機児童数は昨年4月現在で172人をカウントしました。区では増大している保育需要に対応するため、民間保育施設新規開設支援(予算額8億6,952万7千円)として、認可保育所5施設を新規誘致、定員330人増を図ります。

5施設の内わけは、施設建設型が1施設(66人増)、賃貸物件型が3施設(198人増)、さらに旧松が丘保育用地を活用した新規誘致が1施設(66人増)で、合計5施設・330人増。また、これとは別に、事業所内保育所整備(1施設2人以上)、認証保育所等の認可保育所への移行支援(2施設)も計画されています。

関連事業として、定期利用保育事業(同8,280万円)では、新規開設した私立認可保育所の空きスペース(4歳・5歳児クラス)を活用して待機となっている児童を保育します。学童クラブの待機児童対策として、沼袋小学校跡地に民間学童クラブ1施設(定員40人)を開設します。民間学童クラブ開設(予算額1,952万円)

例のブログ以来、国も待機児童対策にやっと重い腰を上げたかの感がありますが、これといった解決策があるわけではなく、その解消については各自治体に任されているのが実情です。しかし単に保育所を増設すれば良いというわけにも行かず、いろいろな問題が含まれています。例えば施設の環境と質の問題、「子どもの声がうるさい」から地元の開園に反対とか、保育士確保のための待遇改善などなど。

区では保育士確保事業補助(新規・同2280万円)として、保育士等の確保及び離職防止のため、宿舎を借り上げて居住場所を提供する保育事業者への補助をスタートさせました。これを契機に、職に就く保育士が増えれば、中野区の情況も改善されるのではないでしょうか。このような区独自の施策として、認証保育園の保育料を認可保育園並みにするため、上限6万2千円の補助制度によって保護者の負担を抑えています。他区の多くが認可の差額に関わらず一定の、少ない補助額で済ませているのとは対照的です。

近未来の生産年齢人口の推移や超高齢化社会の状況を見据えれば、「子育て環境の充実」は最重要課題であることは間違いありません。

東京23区待機児童数ランキング ワースト順 (平成27年4月現在)

順位(前年度) 区名 待機児童数 前年度からの増減
1(1) 世田谷 1,182 73
2(3) 板橋 378 −137
3(7) 江戸川 347 49
4(5) 足立区 322 −8
5(8) 目黒 294 47
6(16) 渋谷 252 132
7(18) 葛飾 252 141
8(14) 品川 215 87
9(14) 豊島 209 −31
10(4) 練馬 176 −311
11(9) 中野 172 132
12(15) 台東 170 44
13(12) 新宿 168 16
14(6) 江東 167 148
15(20) 160 91
16(2) 大田 154 −459
17(13) 中央 119 −16
18(11) 墨田 76 −81
19(19) 文京 69 −35
20(22) 荒川 48 40
21(17) 杉並 42 −74
22(21) 30 −15
23(23) 千代田

※ワースト1位の世田谷区は、保護者が育休中や求職中であっても「待機児童」としてカウントしている為、1,182人となっています。詳細に関しては、2014年の朝日新聞デジタルのインタビューで保坂展人区長が答えています。詳細は朝日新聞デジタルの記事を参照して下さい。

「保育の質は譲れない一線」 世田谷区長インタビューへのリンク

データ出典:東京都福祉保健局

平成27年7月23日「都内の保育サービスの状況について」
区市町村別の状況(PDF形式:198KB)