平成28年新しい年を迎えて

2016newyear

明けましておめでとうございます。皆様、お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年、私にとっては念願の地下鉄丸ノ内線中野新橋駅のバリアフリー化・新駅舎完成に安堵いたしました。しかし、なによりも嬉しかったことは、長年取り組んできた「空き家問題」に、区がやっと重い腰を上げ、「特定空き家解消に向けた早期対応等を適切に進める」と正式に表明したことです。(空き家等の対応及び活用に係る基本的な考え方について 平成27年12月2日関連委員会に配布)

私が最初に「空き家問題」を取り上げたのは平成25年9月の第3回定例会の決算特別委員会でした。質問の趣旨は「空き家を放置しておくと防災面、防犯面、さらには美観や公衆衛生上の問題がある。一方、さら地にした場合、持ち主にとって固定資産税が住宅優遇措置から適用除外となるため、約6倍になる。また、建築基準法上建て替えができず、修繕のみしかできない木造物件もあり、持ち主は売るにも売れず、新築もできず困っている」とケースバイケースでの現状を訴えました。その時の区の回答は、当時自民党が国会で制定を目指していた「空き家対策特別措置法」に期待するというものでした。

この「空き家特措法」が実際に全面施行されたのは平成27年5月になってからでした。

この間、私は何度もこの問題を議会で取り上げ(平成26年第1回定例会一般質問、同第3回定例会決算特別委員会、同第4回定例会一般質問)、「国の制定を待たず、区独自の条例をつくる考えはないのか、少子高齢化社会が進行する中で空き家活用の重要性が増している、空き家対策に全庁をあげて取り組むべきだ」と迫りました。区の回答は当初は「検討する」というものでしたが、質疑応答を重ねた結果、「専門家や知識人等からなる協議会の設置」「組織横断的な組織検討を行い、取り組みの所管を明確にする」というように少しずつ空き家対策の形が見えてきました。

さらに昨年の第2回定例会の一般質問に続き、第4回定例会の一般質問でも取り上げ、「協議会設置」や「取り組みの所管」がどのように進んでいるのか尋ねたところ、区長は「都市基盤部を所管とする有効な仕組みを構築する」というものでした。私はこの回答に満足できず、さらに再質問に立ち具体的な回答を求めました。

すると区長は今後の予定スケジュールとして、今年2月、特定空家等の地域情報の収集と指導の実施及び住宅総合相談の充実と広報、同5月、空家実態調査の実施、同8月、(仮称)空家等対策協議会の設置、来年3月、空家等対策計画の策定を明らかにしました。そして昨年12月には、建設・総務・厚生の3委員会で行政の「基本的な考え方について」が公表され、各委員会で論議されました。

こうした具体的な期間や所館を示されることによって、我々はさらに一歩進んだと考えます。何故なら、具体的な日時を示すことにより、行政はそれに則ってその日時を遵守しなければならず、明言した方には責任が生じます。その日時までに実施されなければ、その責任も含めて、その理由等を聞くことも可能だからです。

私が最初に質問してから2年以上の歳月が経ちました。中野区の空き家対策はやっと計画策定の緒に就いたばかりだと言えなくもありませんが、この歳月が決して無駄ではなかったと思うと、区政に携わる者の一人として嬉しさもひとしおであることをご理解いただけたら幸いです。

最後になりましたが、昨年4月の区議選の際には大変お世話になりました。皆様のご多幸とご健勝をお祈りいたしますと共に倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。