中野区の空き家対策・建替え促進に積極的な取り組みを

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平成27年中野区議会第4回定例会で、私は一般質問に立ち、①空き家対策とその活用について ②鉄筋コンクリート造等の建築物の建替えについて の2点について区の見解を質しました(平成27年11月27日金曜日)。

少子高齢化社会が進行する中で空き家の活用が欠かせない

空き家問題は治安、美化、相続、地震等による倒壊の危険性など、数多くの問題を含んでいます。全国の空き家数は約820万戸、中野区でも約1700戸、その内、腐朽、破損している建物は約700戸あり、年々増え続けています。

私はこれまで何度も議会で、「空き家対策は、その活用も含んで、この問題を考えるべきである」との意見を述べて来ました。少子高齢化社会が進行する中で、空き家活用の重要性が増しています。

そこで私は、今回の質問で①中野区でも高齢化、人口減少社会に対応した特定空き家の活用を考えているのかを尋ねました。

また、②空き家を有効に活用して、新たなまちづくりにつなげていくためには、民間ベースによる中野の実情に合った新しい取り組みの必要性があるのではないか。さらに専門家、知識人等からなる「協議会」の設置について、私が第2回の定例会で質問したのに対し、区長は「検討していく」と答えましたが、③その後、どうなっているのか。同時に④「組織横断的な組織検討を行い、取り組みの所管を明確にする」という区長の応答はどうなっているのか。⑤特定空き家の相談が随時受け付けられる相談窓口の整備などを質しました。

私はこれまで機会あるたびに議会やホームページで空き家問題についてふれて来ました。区長は「検討する」と前向きな答弁を繰り返して来ましたが、具体的にどこまで進捗しているのかが私の質問の眼目です。

これに対し、区長は「都市基盤部を所管とする仮称『空き家等対策協議会』を立ち上げ、有効な仕組みを構築する」と答えました。

さらに私は再質問に立ち、具体的なスケジュールを質したところ、区長は来年2月に立ち上げに着手し、5月に実態調査、8月に協議会設置、年度末に対策を図ると明確にしました。

築40年以上、建替えたくとも現状より小さな規模でしか・・・

鉄筋コンクリート造などの非木造建築物の税法上の耐用年数は、マンションや事務所など、用途によって異なりますが、概ね40〜50年程度と定められています。耐用年数が過ぎた建築物は、大地震時の安全性確保の観点からも建替え等を検討されることが一般的です。

また、東京都では震災時における避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復旧復興活動を支える緊急輸送道路のうち、青梅街道や環七通りなど特に沿道の建築物の耐震化を促進する必要がある道路を特定緊急輸送道路に指定し、耐震改修工事を行う場合には区から手厚い助成を受けることができる仕組みになっています。

私は、①中野区内の特定緊急輸送道路について、耐震改修の進捗状況と、建替えの際の助成について尋ねました。

また、築40年以上経過した建築物は、その後の建築基準法の度重なる改正や、新築時には存在しなかった日影規制等も加わり、現在の規模でさえ建替えられない場合が多くなっています。例えば分譲マンションの場合は、建替えをすると床面積が小さくなって住戸の数も減り、一部の所有者の財産が消滅するという極めて不合理な状況(権利の目減り)になっています。そこで②現状より小さな規模でしか建替えられない状況について区の対応を質しました。この件については、読売新聞が11月28日付夕刊1面で大きく取り上げ、国交省が老朽化の進んだ分譲住宅団地の建替えを後押しするため、要件緩和など新たな施策の検討に入ったことを報じています。

一方、都内では、都心部や渋谷、品川、池袋などのように、自由度の高い都市計画を定めることができる特定都市再生緊急整備地域の指定により民間主導の大規模な建替えが連鎖的に進み、街の活力が大きく増進している地域もあります。そこで③この手法を、中野区内では中野駅周辺地区で活用して建替えの促進を図ると共に、それ以外の地区においても、建替え促進に向けた新たな対応が必要であると問いました。

区側の回答は、区の助成金を利用した建替えの実績は無い、床面積の縮小については総合設計でのいろんなメニューがある、都が検討している建替え促進に向けた新たな手法については、これからも情報を収集していくというものでした。