中野区の人口減に歯止めをかけるためには・・・

先月閉会した区議会第2回定例会で私は若者の定住について、次のように質問しました。「今後、若者にとって魅力のあるまちづくりと合わせて、結婚し、さらに中野区に住み続けたいまちにすべきだと思いますが、如何でしょうか」

これに対し、区長は「安心して子どもを産み、子どもたちが健やかに育っていく子育て環境、充実した教育環境、住みやすい住宅環境、幅広い医療・介護・福祉の連携による地域包括ケア体制が整えられたまちにすべきであると考えている」と答えました。

私が何故、中野区の人口問題を取り上げたのか、先ず表1を見て下さい。

表1 東京23区の合計特殊出生率1.00以下ワースト順(平成25年東京都人口動態 統計年表)
ワースト順位 特殊出生率(%)
中野区 0.93
目黒区 0.94
杉並区 0.95
新宿区 0.96
渋谷区 0.97
豊島区 0.99

中野区の合計特殊出生率0.93%は東京23区で最低の数字です。この数字が意味することは、単に総人口が減るだけでなく、近い将来、年少人口(0歳〜14歳)、生産人口(15歳〜64歳)が減るのに対し相対的に老年人口(65歳以上)が増えて行く、いわゆる少子高齢化が進行することです。人口減少は、税収面、その自治体の環境、まちづくり、歴史や魅力にも大きく影響してきます(東京都の平均は1.13)

次の表2、表3はいずれも一般財団法人森記念財団の都市整備研究室の自主研究報告書「2030年の東京 part3 成熟した世界都市東京の街づくり ~東京の資産を有効活用し、生活多様性社会を構築する~」より引用させて頂きました。

表2 東京23区の高齢化率(上位順)
順位 2010年(%) 2030年(%)予想値
渋谷区 19.19 27.33
杉並区 20.29 26.87
北区 23.73 26.74
中野区 19.77 25.15
足立区 22.21 24.91

平成26年5月、子どもを産む主に20〜39歳の女性の数が2040年に5割以上減り、人口減から存続が困難になると予想される「消滅可能都市」が全国約1800区市町村のうち、約半数の896に上がるという衝撃的な発表をした日本創成会議は最近、都市部で増え続ける高齢者を地方の過疎地へ移住させ、地方の活性化と共に、「待機介護老人」解消を図る案を打ち出しましたが、余り評判は良くありません。ただ、中野区でも2030年には4人に1人が高齢者となり、一方、ファミリー世帯は激減が予想されます。

表3 東京23区の2010〜2030年ファミリー世帯(15歳〜39歳予ワースト順位予想
ワースト順位 増加率(%)予想値
 渋谷区  ー70.1
 杉並区  ー50.2
 中野区  ー45.7
 目黒区  ー38.9
 世田谷区  ー37.4

私が議会で質問したのは、正にこのファミリー世帯をいかにして定住さるかの方策です。「例えばワンルームマンション建設だけでなく、2DKなど、結婚した時のための安い家賃の部屋をより多くつくるなど、若者にとって魅力のある部屋や家賃も考えていくべきだ」と質しました。区長は「ファミリー層が住める住戸の供給誘導を図っている。都営住宅等の公共住宅の建替えの際は、さまざまな世帯が居住できるファミリー向け住宅の建設を事業主体に要望している」と答え、家賃の低廉化についても行政として検討する必要性を示唆しました。

「2030年の東京」によれば、中野区の総人口は2010年の318,897人から2030年には303,385人と15,512人減り、その減少率ー4.86%は渋谷に次いでワースト2になっていますが、なんとかして人口減をくい止め、活気あふれるまちにしたいものです。