空き家対策は、その活用も含めて考えていかなければ解決しない

 —— 区議会第2回定例会で一般質問——

平成27年4月の区議選で当選を果たした議員から成る中野区議会第2回定例会で私は一般質問に立ち(6月26日)、「中野区の空き家対策とその活用について」「中野区の人口について」「メトロ中野新橋駅舎の最終完成時期について」の3点を質しました。

  • (1)中野区の空き家対策とその活用について
  • (2)中野区の人口について
  • (3)メトロ中野新橋駅舎の最終完成時期について

(1)中野区の空き家対策とその活用について

高齢化や人口減少の影響で増加し続ける空き家の数は今や、全国で820万戸(全体の約14%)にも上っています。私はこの空き家問題について、これまで何度も議会で取り上げてきましたが、今年5月26日、放置された空き家の撤去やその活用を進める「空き家対策特別措置法」が全面施行されました。それに伴い、中野区が今後どのように取り組んでいくのか質問しました。

空き家調査については「区内には戸建て及び集合住宅が合わせて約6万棟ある。26年度末で約2万棟の調査が終了したが、概ね10%程度が空き家であった」

建築基準法の特例許可基準について「2m接道を満たさない敷地の建て替えは原則できないが、1.8m以上2m未満の接道がある場合、特例許可を受ければ建築可能となっている。この基準緩和と地域の安全性との関係は慎重に検討していきたい」

空き家の活用について「空き家の既存ストックは貴重な資源であり、リノベーションや民間を活用した空き家情報の共有化、公共的な利活用の促進など、活用の仕組みづくりを検討していく」

区は当面、法令や国のガイドラインで対応し、必要に応じて区独自の空き家条例を検討するという姿勢でした。

(2)中野区の人口について

国や地方自治体にとって、人口、中でも生産年齢人口(15〜64歳)や老年人口(65歳以上)が将来どう推移していくのかが大きな問題です。区の資料によれば、今後約10年後には中野区も人口減少に向かい、2024年からは年少人口(0〜14歳)の減少、いわゆる少子化現象が顕著に現れてきます。

私は生産年齢人口を少しでも増やす方策(例えば、家賃補助等)を考えたまちづくりを進め、若者にとって魅力あるまち、中野にずっと住み続けたいまちにすべきだと質問しました。

区は「安心して子育てが出来る環境、充実した教育環境と共に、家賃等を検討して、ファミリー向けの住宅を増やして行く」と答えました。

(3)メトロ中野新橋駅舎の最終完成時期について

私が地下鉄丸ノ内線区内4駅のバリアフリー化に取り組んだのは、まだ議員になる前でした。それから十数年が経ち、最後に中野新橋駅の工事が残りましたが、昨年8月に念願のエレベーター設置、男女共通トイレから近代的な多目的トイレに、さらに12月には3階建ての新駅舎が完成、改札口前には時計も設置されました。しかし、未だに1階階段屋根部分の配線が見えたり、外構も含めて完成していません。私は、早期の整備完成を急ぐように東京メトロに働きかけるべきではないか。一体いつになったら外構も含めて最終完成になるのか、尋ねました。

それに対し区は「駅舎の工事は鉄道営業時間の限られた時間内で行われるため、一定の工事期間を要したが、本年6月末をもって、外構も含めた全ての工事が終了する」と答えました。

要望書

<メトロ中野新橋駅前交差点にある信号機の横断歩道に音響式を設置する件>

上記要望書を、中野警察署に提出しました。

メトロ中野新橋駅の新しい駅舎が完成し、利用客も増加傾向にあります。その中で多くの目の不自由な人も利用しており、駅前の信号機に是非、音響を設置して欲しいとの要望が地域住民・地元町会・地元商店街からも出されていました。目の不自由な人達が安心・安全に駅利用が出来るためにも、地域住民の念願であった信号機に音響設置を早期に図って頂きたいとの要望書(地元7町会長等の連名)を本年6月30日付けで中野警察署に提出しました。