統一地方選挙(4月26日投票)に向けて!

中野区とその地域を守るためにも貴重な1票を投じよう

自分たちが暮らしている中野区とその地域のことは自分たちで決める——これが区議選です。

今回の区議選は(4月19日公示、同26日投票)定数42をめぐり60人以上が立候補する激戦となりました。自民党は現役14名に新人2名を加えた16名、公明党は9名、民主党は5名、共産党は7名、維新の党2名、他に次世代の党、生活の党、無所属等がしのぎを削ります。

以前、私はこのホームページで「地域社会や暮らしの中で直面した課題を改善するためにも、私たち一人一人が声を大にし、他人任せにせず、自らが投票場へ足を運ぶ地道な行為が必要です。・・・一人一人の大切な1票が、課題を改善できる一つの道なのだという強い認識をぜひ持っていただき、投票権を行使してもらいたいものです」(平成25年7月) と記しました。

これは、その前月に行われた都議選の投票率43.10%の余りの低さに(前回平成21年の投票率54.01%より約11ポイント低下)憂慮したからです。

今でもその憂慮の気持ちに変わりはありません。中野区における区議選の過去3回の投票率を見ると、平成15年40.48%、19年41.71%、23年40.22%、と40%ぎりぎりで推移し、今回はそれを割るのではないかと心配されています。

投票率40%とは5人の内2人しか投票しないことですが、逆にいえば5人の内3人もが棄権するということです。棄権にはそれぞれの事情や考えがあるにしろ、多くの人が「自分が投票しても何も変わらない」と政治不信を理由に挙げます。しかし、ちょっと視点を変えてみてください。住民と地域と行政との関係性について「自助・共助・公助」という考え方があります。

例えば防災対策を考える時、自ら(家族も含む)の命を守る自助、近隣が互いに助け合って地域を守る共助、区や警察、消防が守る公助を指します。

阪神淡路大震災、東日本大震災でもどれだけ「共助」が役立ったかを思い出せば、震災の時だけでなく、普段から「共助」の精神を欠かせません。そして区議は、有権者にとって最も身近な問題解決のために在るのではないでしょうか!

私は3期12年間、区議として働いてきました。身近な問題として中野新橋駅のバリアフリー化・男女別多目的トイレの設置・新駅舎建設、なかしん広場のオープン、中野駅〜高齢者会館行バスの増便など、これまで公約に掲げたことはやり遂げて来ました。

今、4期目を目指すに当って神田川100ミリ降雨対策、新駅舎にふさわしい街・花と緑の街並みにするために電柱の地下埋設など、やりかけた仕事が沢山残っています。さらには中野区の空き家対策とその活用についても、解決に向けて取り組んでまいります。

「住みたい街から住み続けたい街に」、今後も努力を重ねていく所存です。