防災対策にもっと民間活力を・・・

平成25年05月:私の想うこと

風薫る5月になりました。私が子供の頃、端午の節句になると空を泳ぐ鯉のぼりをよく見かけたものでしたが、少子化のせいか、めっきり少なくなりました。日本古来の風習が廃れていくのも残念なことです。

さて、先月4月は地震多発の月でもありました。13日震度6弱の淡路島地震、17日震度5強の東京都三宅島地震、同日震度5弱の宮城沖地震・・・。中央防災会議が発表した東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」の被害想定では死者32万3000人、倒壊・焼失建物が238万6000戸に上るという、およそ「想定外」の凄まじいものでしたが、東京23区では人的被害は出ないことになっています。

では、東京は無事かといえば答えは「ノ—」。以前、このホームページにも記しましたが、首都直下地震の被害想定では、中野区の場合、死者214、負傷者2415、
全壊棟数2241、半壊棟数7361、焼失棟数7222、焼失率10.7%、避難人口76807(東京都防災会議発表)となっています。

一瞬のうちに区民の生命・財産を奪う大地震に対して中野区の備えは果たして十分なのか? 私はかねがね地震対策にもっと予算を重点的につぎ込み、スピードアップを図るべきだと考えてきました。同時に「防災まちづくりには、木造住宅や老朽化マンションの建替えなど耐震化や不燃化の促進がかかせない。そのためには用途地域の見直し、規制緩和による高層化以外に方法はない」と訴えてきました。平成16年6月の定例議会では「区内の或る地域で築30年の老朽化マンションの建替え事業が計画されたが、総合設計制度の改正により、従来の土地のみで建替えると床面積が現在の53%、8階建てのものが5階までとなり、計画を断念しているのが現状だ」また同年11月の定例議会でも「現在、都では環6の内側をセンターコアと称し大幅に規制緩和をしているが、中野区においても環7までもセンターコアとして繰り入れられるよう都の働きかけるべきだ」と規制緩和を求めました。区の答弁はいずれも「区には変える権限がない」というものでした。

現在、中野区では前面道路幅4m未満の道路に接している住宅の割合が約46%で23区中最も高くなっています。さらに隅切りがない道路では消防車も入れません。この問題も平成24年6月の定例会で取り上げました。

大規模防災公園の整備や公立小中学校の耐震化(平成20年9月の定例議会で私が質問した時の耐震化率は6割にも届かず、23区中最低でした)も平成24年4月現在87.9%になり、中野区の防災対策も着実に進んでいることは確かですが、いろいろ煩瑣な規制をはずし、もっと民間活力を応用した対策を講じるべきではないでしょうか。区民の意欲を削ぐような規制がある限り、防災意識も高まりません。