改革とは変えようとする勇気を持つこと・・・

平成23年03月:私の想うこと

これまで2期8年に渡り中野区議として区政の一翼を担って来られましたのも、皆様のお力添えのお陰と深く感謝申し上げます。

この間、皆様とのお話の中で、区政に対する様々なご批判、ご要望を伺いました。皆様のご意見は、私にとって大変貴重なものであり、今後の区政改革のいしずえとして活かして行くべきだと常に思っております。そんなこともあって、2月9日から区内7か所で「区政報告並びに佐野れいじと語る会」を始めました。

集会では、警大跡地開発、防災公園の整備やまちづくりの推進、バリアフリーや橋の架け替え等、現在中野区が進めているそれぞれの地域での事業計画についてもお話致しました。また財政に関して、中野区の新年度予算(一般会計1113億円)についてふれました。この内、職員数減により人件費は前年度に比べ約12億7300万円減りましたが、生活保護費など扶助費が約51億5000万円増え、総額287億8735万円、予算全体に占める割合は実に25.8%に及びます。

歳出予算を性質別に見ると、一般の家庭で言えば月々絶対に支払わなければならない経費(電気・ガス・水道代等)に該当する区の支払い経費である義務的経費(人件費・扶助費・公債費)が全体の54.1%に対し、高齢者会館用地や公園整備等に使われる投資的経費は12.8%に過ぎません。福祉政策が大切なことは無論云うまでもなく、同時に国全体の問題でもありますが、中野区においても限られた予算の中で、生活保護費――中野区負担分は約1/4とは言え――が特に大きく毎年増え続け、その結果、区の財政を圧迫し硬直化をもたらしているのも事実です。

私は議会で何度もこの問題を取り上げました。しかしながら、区は状況を認識しつつも「見直す。検討する」との答弁を繰り返すだけです。私が言いたいのは、単に生活保護費を給付するだけでなく、就職の機会を増やすなどして自立を促す施策を実施し、区財政の改革に一刻も早く着手すべきだということです。また給付に対してのチェック体制を見直し、区民の皆様からの貴重な税金がもっと有益に広範囲の方々の生活向上のために使われるよう、改革もしなければなりません。地区集会にご出席された皆様とのフリートーキングでも、ご自分が払われる税金がどのように使われるのか、また不公平感についても厳しい意見が出されました。

改革とは変えようとする勇気を持つことではないでしょうか。一区議として、皆様とお話し合いの中で、深く心に刻んだ次第です。