今我々にできることは何なのか・・・

平成23年04月:私の想うこと

東日本大震災により被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

中野区にお住まいの皆様におかれても、ご親族やお知り合いがお亡くなりになった方が沢山おられるかと思います。

政府や原発事故の当事者である東京電力の対応について、怒りやもどかしさを誰もが感じているはずですが、今、私達に出来ることは被災地の1日も早い復興に向けてそれぞれがそれぞれの立場で協力することだと思います。

中野区は――皆様もご存じの通り――全国193ある区の中で人口密度が一番高い区で、1平方km当たり約20,176人が暮らしています。そして首都圏直下型地震はいつ起きてもおかしくないと言われています。地震はくい止められないにしても、被害をより少なくすることは私達が緊急に取り組むべき課題でもあります。

中野区の防災問題について、私はまだ1年生議員だった平成16年11月の定例議会の一般質問で「防災まちづくりには、木造住宅や老朽化マンションの建替えなど耐震化や不燃化の促進が欠かせない」と用途の見直しと規制緩和を訴えたのを皮切りに、これまで何度も区の取り組みを質してきましたが、現状は遅々たるものであると言わざるを得ません。

例えば、災害時に地域住民の避難所になるであろう区立小中学校の耐震化率81.0%も東京23区ではワースト3。道路率12.9%は23区中22位。消防自動車も入れないような狭幅員道路率84パーセントは同最下位。公園面積2.1%は同22位。中野区の都市基盤の弱さは数字の上でも如実に現れています。

東日本大震災の復興には膨大な税金が必要になります。政府・与党内でも補正は数十兆円規模という声も上がっています。その結果、地方自治体の財政は多分疲弊することになるでしょう。今、政府に要望したいのは、きちんとした財政の裏打ちがある復興計画を早急に立案することだと思います。

中野区においても、従来以上に限られた予算の中で、区民の安心・安全を守る施策を優先的に実行していかなければなりません。今回の大震災における地域住民の助け合いと絆の強さは世界からも驚嘆と称賛を受けましたが、私達も多くの教訓を生かし、災害に備えて行こうではありませんか。