言葉ではなく具体的な施策を・・・

平成23年09月:私の想うこと

民主党の野田佳彦氏が首相になりました。安倍晋三元首相以降、5年間で6人目の首相です。後年、日本の歴史を学ぶ子供達に、ほぼ1年毎にくるくると首相が代わったことを先生はどう説明するのでしょうか。「この時代は誰が首相になっても少しも変わらないことを国民は知っていて、政治に何の期待感も持たなかった」とでも言うのでしょうか。

菅直人前首相はリーダーシップに欠け、何をやりたいかではなく、何になりたいかだけの政治家だったという酷評がありますが、今度の代表選に立った5人の候補も何をやりたいか具体的に国民の胸を打つような抱負を語った人がいたでしょうか。確かに誰しもが「震災復興に向けた作業を加速させる」とは口にしましたが、その具体策は示さない。先ず率直に国民に謝るべきだったのではないでしょうか。

政府と東電はこれまで「地震と津波は想定外」と言い続けてきました。しかし、すでに2008年に東電が「福島第一原発は高さ10m超の津波に襲われる可能性がある」と試算していたことが最近明らかになりました。また、原発事故の責任を取って更迭されたはずの官僚が退職金を上乗せして得ていたことも腹立たしい限りですが、政府はそれに対してなんら釈明もしない。「政治の劣化は目を覆うばかりでした」と後の世で言われるのかも知れません。

ところで、災害に関して、その情報源を信頼できるか否かを或る研究センターが全国1200人にアンケート調査したものがあります。最も信頼できるのは「県・市区町村」で最も信頼できないのは「政府・省庁」でした。「テレビ局の独自放送」も評価が分かれました。

政治が住民に密着しているかどうかは、なにも災害に関する情報だけではないと思います。私が区議を続けてきたこの間、何かをやりたいにしても、国や時には都の「権限」に阻まれることが数多ありました。被災地の復興が遅々として進まないのも、国の縦割り行政、というより省庁の権益争いの犠牲になっている面も否定できません。

本当に住民の要望に密着し、それを実現できるのは、今のような国民の信頼を裏切る政府ではなく個々の自治体なのかも知れません。実際、被災地では独自の復興に取り組んでいるところもあり、各自治体によって復旧にかなりの差がついていることも否めません。こうした災害がもし仮に東京・中野区で起こったなら我々はどうしたでしょうか! この教訓をしっかりと真摯に受け止め、区議の一人として、なによりも具体的な施策を皆さんに明示し、その責任を果たして行かなければならないと再認識した次第です。