23年度中野区の財政について

平成24年01月:私の想うこと

昨年は、日本国民にとって精神的にも経済的にも大変な試練の年、また津波・原発・円高・雇用不安等大きな社会問題・日本の将来を真剣に考えさせられた年でもありました。また、政局はドジョウ内閣(野田政権)へと移行。しかし、今や支持率を不支持率が上回り、「どじょう」より「うなぎ」の方が良いとの声も聞かれております。当初のマニフェストは守れず、増税・不況・政局不安は地方自治体にも大きな影響を及ぼすものと思われます。

中野区の財政でも、23年度予算は「ゼロベースの事業見直し」を行うこととする旨を昨年の11月に発表し、それまでの右肩上がりの財政を大幅に下方修正しています。これまでの基準となる一般財源規模を歳入・歳出とも650億円と設定し、各年度で財源不足が生じた時には、現在の133億円基金(預金)を取り崩して繰り入れて行くとのことでした。そして現在、23年度予算について大変に厳しい見直しを行っております。従って、区民サービスを低下せざるを得ない状況にもあります。

私は次の3点について、中野区の財務体質の健全化を早急に図る必要があると思っています。

(1)義務的経費の削減
義務的経費とは、一般家庭で言えば電気、ガス、水道、ローン、借金等、毎月必ず支払わなければならない金額のことであり、区としての毎月の支払い額、人件費・扶助費・公債費(借金)をいかに減らすか(特に生活保護費の増大)。22年度決算では、現在これらの歳出に占める割合が55.5%にまでなって来ています。このままでは区の財政上大きな負担となってしまいます。
(2)区の借入金はこれ以上増やさない
中野区の借入金は、22年度決算では、区が債務保障をしている土地開発公社と合わせて652億円となっています。従って、今後よほど慎重な計画をもって今後土地購入をして行かなければなりません。一般的には「身の丈に合った財政」とよく言われますが、財政規模からも中野区は身の丈を大きく超えた借金だと思います。
(3)健全化へ向けての財務指標数値をより重視する
経常収支比率・実質収支比率・公債費比率等すべての数値が23区と比較して徐々に上がって来ています。財政健全化の上からもこれらの数値を一般基準に早急に戻す努力をする必要があります。

よく「財政の裏付けのない政策はない・・・」と言われます。中野区もこの不況の中、財源をいかに今後確保し、区民サービスの低下を少なくするかが問われる年となります。私もこれまでの経験と実績を基にさらなる努力を重ね、財政的な諸問題に真摯に取り組んで参る所存ですのでよろしくお願い申し上げます。