基金(預金)取り崩しの大型予算編成の行き着く先は・・・

平成24年03月:私の想うこと

中野区平成24年度当初予算の問題点

先ず始めに皆さんにご報告したいのは、地下鉄丸ノ内線・中野新橋駅の改良工事予定が東京メトロから正式に発表されたことです。それによると、地下2階・地上3階の駅舎工事は、着工が平成24年7月上旬、竣工が同26年6月末日で工期約2年、それに合わせて改札口から地下駅ホームまでのエレベーターが設置されます。また、男女別及び多機能トイレを整備し、ホームの冷房設備も行われます。すでに工事が進められている2方向避難通路は今年4月に完成します。

中野新橋駅のバリアフリー化に向けて約10年前から地元皆さんと共に活動を続けてまいりましたが、やっと実現の運びとなりました。これを機にさらなる街の発展のために全力を尽くす決意でおります。

さて、中野区の平成24年度当初予算(案)が発表されました。

一般会計の予算規模は1,164億7千8百万円で、前年度当初に比べ、51億8百万円、4.6%増、規模としては過去最大を更新したことになります。(ちなみに東京23区で前年度予算を上回ったのは中央、台東、江東、杉並それに中野の5区しかありません)厳しい財政状況の下で、中野区の予算が過去最大となった理由として、区は①公園用地の取得や耐震対策経費など投資的経費が15.5%増の総額164億1,400万円余になったこと②生活保護費など扶助費が3.7%増の総額298億4,220万円余になったこと③起債の満期一括償還など臨時的経費が増えたことなどを挙げています。

では、この大型予算に見合う歳入はどうなっているのか。東京新聞(2月9日朝刊)は中野区の予算について『区税収入は前年度当初比で約11億円の大幅な減収が見込まれるが、田中区長は「国や都の交付金などで手当てし、現在の厳しい財政状況に大きく影響しない予算の組み方をした。着実に進められると思っている」と述べた』と報じていますが、私は昨年12月の第4回定例議会の一般質問で「中野区が平成22年3月に策定した第2次10カ年計画(平成22年度〜31年度)の財政見通しでは、基準となる一般財源規模を歳入・歳出とも650億円と設定し、右肩上がりを基調に26年度以降は650億円を上回ると想定していた。ところが計画策定早々、大幅な下方修正がなされ、22年度から27年度までの6年間で650億円に達する年次はなく、この6年間で見ると91億円不足になる。10ヵ年計画の財政的裏付けが出来ているとは到底考えられない」と質したのに対し、区長は「10ヵ年計画は事業計画の年次を固定して定めたものではなく、区政の目標を定めたものだ」と答えました。

24年度当初予算でも特別区税など一般財源が21億円以上減少しました。その歳入不足を歳出削減では埋めきれず、財政調整基金から年度間調整として50億5千万円余を繰り入れました。このまま取り崩しが今後とも続き、28年度には財政調整基金がほぼ枯渇することになります。

はたしてこれで中野区の財政は立て直すことができるのか。支出に見合う収入をどう捻出していくのか。また、収入と支出のバランスを今後どうしていくのか等、身の丈に合った一般財源650億円の安定的確保に向けて正念場ととらえ、真剣に考えなければならない時でもあると思います。