——東京都防災会議・首都直下地震の被害想定——

平成24年05月:私の想うこと

中野区の焼失棟数7222、避難人口76807・・・

新緑が風にそよぐ季節になりましたが、放射線に汚染されたまま、今なお立ち入ることも出来ない里山や森が多くあります。その原因となった福島第1原発1〜4号機が4月20日午前零時をもって廃炉となりました。炉心溶融した核燃料を取り出すまでに最低30年かかるだろうと言われています。3・11のあの日、原発の事故がもう少し甚大だったら、あるいは風向きが少しでも変わっていたら、私達東京に住む者にも避難勧告が出ていたかも知れません。しかし、1千万以上がどこに逃げたらいいのでしょうか・・・。東京も決して安住の地ではありません。

4月18日、東京都防災会議地震部会が首都直下地震の被害想定を公表しました。同部会は多摩直下地震など4類型の想定を行っていますが、冬の夕方6時、風速毎秒8mの気象条件の下、東京湾北部を震源とするM7.3の地震が起きると、23区の7割が震度6強以上に見舞われ死者9641人、地震火災18万8076棟と想定しています。

では、肝心な中野区の被害想定はどうか(以下の数字はすべて東京湾北部地震に拠るもの。小数点以下の四捨五入により合計値は合わないことがある)

死者214(ゆれ・液状化・建物被害78、急傾斜地崩壊1、火災133、ブロック塀等1)負傷者2415(ゆれ・液状化・建物被害1786、急傾斜地崩壊2、火災576、ブロック塀等48、屋外落下物3)全壊棟数2241(ゆれ2215、液状化3、急傾斜地崩壊23)半壊棟数7361(ゆれ7154、液状化167、急傾斜地崩壊41)焼失棟数7222、焼失率10.7%、避難人口76807(避難生活者数49925、疎開者人口26883)

これらの数字はあくまで想定です。しかしながら首都直下地震の切迫性は年々高まっています。私達一人一人になにが出来るのか真剣に考えるべき時がきていることは間違いありません。同時に行政ももっと防災に力を入れるべきです。中野区の今年度予算で見ると、維持補修費(小中学校などの耐震強化・施設保全・改修工事等)は23億7335万円、投資的経費(特定緊急輸送道路の沿道建築物等の耐震化促進、中央防災公園拡張用地の取得等)164億1451万円に対し、義務的経費は人件費228億8872万円、生活保護費等の扶助費が298億4221万円(人件費と合わせると歳出予算の45,3%)と突出しています。この辺の財政運営・予算配分も考えて行かねばなりません。避難人口76807をなんとしてもくい止めることが行政の使命ではないでしょうか。