大きいことは良いことだけど・・・

20150227

中野区新年度予算(案)などを審議する第1回定例会が2月19日開会しました(閉会は3月13日の予定)

一般会計は5年連続で前年度を上回る過去最高の1,327億3,800万円、前年度に比べ120億5,100万円増(プラス10%)となりました。ただ、予算配分を子細に見ると、大きいことは良いことだと一概に言えない点もあります。

歳出内訳は通常「義務的経費」「投資的経費」「その他」の三つに分けられますが、「義務的経費」とは区職員の給与などの人件費、生活保護費などの扶助費、また公債費を含み、支出が義務的で任意では削減できない経費を言います。そしてこの「義務的経費」の割合が小さいほど財政の弾力性があり、比率が高くなるほど財政の硬直度が高まるとされています。つまり、「義務的経費」が多ければその分、学校、道路、病院などの「投資的経費」が圧迫されるということです。

では、27年度予算はどうなっているのか。このことは2月に東部・弥生の両区民活動センターで開いた地域意見交換会でも述べたことですが、伸び続ける「義務的経費」は619億円で全体の46.7%を占めます。一方「投資的経費」は220億円、全体の16.6%に過ぎません。扶助費の340億円より120億円も少ないことになります。いかに大型予算を組もうとも、この予算配分を変えない限り、区民サービスが充分行き届かないのではないでしょうか。

区の職員数は私が初めて区議となった12年前は約3,800名でした。それが削減に削減を重ね、現在では2,000名体制、人件費も213億円後半で推移しています。しかし削減の「歪み」も出ているのではないでしょうか。職員が少なくなった分、仕事をこなし切れず、外部に委託する手法が増えているのも明らかです。学校用務業務、ゴミ収集委託などの民間委託費やアルバイト代などが「物件費」に計上され、166億円、全体の12.5%を占めています。

人件費が横ばいになっても物件費が増え続けるのなら、なんのための職員削減だったか分かりません。このことも是正すべきではないでしょうか。

私は地域意見交換会で「財政の裏づけのない政策はありえない」と述べました。それは人の耳をくすぐるような公約をどんなにふりまいても財政の裏づけがなければ実現不可能だからです。大きいことに満足するのではなく、今後いかに財政の弾力性を高め、個々の施策を実現遂行する予算をいかに確保していくかが重要だと思います。