中野区の合計特殊出生率0.93は東京23区で最低・・・

201502
中野区に今、一つの危機が忍び寄っています。それは少子化の進行に伴う著しい人口減少です。

中野区の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子どもの数。一般に男性の分も入れ2.00なら人口維持が可能だが、子どもを生まない女性もいるので人口維持には2.07が必要とされている)を見ると、平成22年0.89、23年0.86、24年0.90(23区第2位の低さ)、25年0.93で23区最低。ちなみに25年の東京都全体では1,13。実際、中野区の人口推移を見ると2005年(平成17年)の国勢調査では310,627人あったものの、2050年には267,804人と推計されています(中野区の第2次10ヵ年計画)。

このまま人口減少が進むとどうなるのか?

昨年5月の日本創成会議の発表によれば、2040年に20〜39歳の女性の数が5割以上減り、存続が困難になると予測される「消滅可能都市」は、全国約1800区市町村のうち約半数の896に上るという衝撃的なものでした。さらに驚きはこの消滅可能都市に大都市である東京豊島区が含まれていたことでした。

下の表は東京23区の若年女性の人口減少率(日本創成会議の推計、ワースト順)

2010年の
20〜39歳女性(人)
2040年の
20〜39歳女性(人)
2010→40年減少率(%)
 豊島区  50,136  24,666  −50.8
 足立区  90,107  49,931  −44.6
杉並区 85,802 48,466 −43.5
 渋谷区  36,240  21,943  −39.5
 中野区  54,943  33,300  −39.4

この表で出産年齢に該当する女性が豊島区で5割以上減ることは分かりますが、ではなぜ過疎地でもない豊島区が「消滅可能都市」に含まれるのか?その理由は、簡単に言えば、地方から上京して来る学生等の若者(単身者)が増えるものの、そのまま定住する者は少なく、結婚後は区外に出るケースが多いということです。そして或る一定の年月が経てば人口減のみならず深刻な超高齢化問題に直面しかねません。

このことはやがて中野区も合計特殊出生率がワースト1である限り避けて通れない問題です。いかに子育て世代を増やすかが、重要な課題になります。定着を妨げる理由の一つに高い住居費が挙げられますが、豊島区を始め新宿、目黒、北区では賃貸住宅を対象として「子育てファミリー世帯家賃助成」をすでに実施しています。もちろん子育て支援は住宅対策に限らず、保育園の待機児童の問題等総合的に取り組む必要があることは言うまでもありません。

私が今、全力で取り組んでいる中野区の空き家対策もその活用において「定住できるまちづくり」の一環として今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。そして「定住できるまちづくり」を「誰よりも女性が定住できるまちづくり」に変えていく必要性をひしひしと感じています。