その場しのぎでなく百年の計を持った政党に・・・

平成24年10月:私の想うこと

自民党総裁選は議員のみの決選投票に持ち込まれ、安倍晋三元首相に決まりました。

「近いうちに民意を問う」総選挙で自民党が第一党となり、安倍首相が誕生することは各種世論調査でも確実視されています。

もちろん、選挙には番狂わせが付き物です。まして「近いうち」がいつになるのか、それさえ分らない現状で軽々に言うべきではないのでしょうが、民主党の崩壊により、その分、自民党に票が戻ったという、いわば相手の失点による勝利であって欲しくないというのが私のいつわらざる心境です。堂々と政策を掲げ、国民にその信を問うた上での政権奪回であって欲しいからです。

「堂々と政策を掲げ」と記したのは、新しければなんでも良いという風潮にこの際、断固として歯止めをかける必要があるからです。俗耳に入りやすい、大衆受けを狙ったマニフェストの二の舞は国民を不幸にするだけです。厳しい現実に目をつぶり、ただただ明るい未来を口にする政党が日替わりメニューのように現れるのは、もう、止めにして欲しい。政党たるものきちんとした政策を掲げ、それをたとえ困難が伴うとも実現して行く大人の政党であって欲しいと思います。

今、いろんな世論調査で、「維新の会」の支持率が乱高下しています。確たる信念が有ってのことかどうかは分りませんが、与野党の議員がさみだれ式に入党しているのが現状です。維新の会は次期衆院選で350人から400人を擁立し、過半数獲得を目標としています。

ところで、現在の選挙供託金制度では小選挙区で300万円、比例代表に重複立候補すれば600万円かかります。この制度の是非はともかくとして、維新の会では「自分のお金で、自己責任で」と候補者各自の負担を求めています。これでは高い志があっても、一定以上の資産や所得がある人以外はなかなか出られず、幅広い人材を確保することも難しいのではないでしょうか。「維新八策」に明記された「消費税を地方税化したうえで地方交付税制度廃止」も私のような一地方議員の目から見れば、富める自治体とそうでない自治体の格差を拡げるだけです。「八策」には東日本大震災の復興についてなにも触れられてないようですが、これも自己責任でというつもりなのでしょうか。

自民党は国民各層から支持される百年の計を持った政党として再生して欲しいものです。