空き家対策や外国人の生活保護などについて質問

中野区議会決算特別委員会総括質疑で

中野区議会第3回定例会(平成26年9月24日)の決算特別委員会で私は総括質疑に立ち、以下の4項目について質問しました。

質問はそれぞれの項目とも多岐にわたりましたが、要点をピックアップしてご報告します。また、これらの問題について是非とも皆様のご意見をお聞かせ下さい。皆様の声を区政に活かすことこそが私の使命だと思っております。

  1. 中野区の空き家対策とその活用について
  2. 中野区基本構想と10ヵ年計画について
  3. 中野区自転車駐輪対策について
  4. 外国人の生活保護について

1、中野区の空き家対策とその活用について

実態が把握できていないのなら、対策を立てる前に、中野区の実態がどうなっているのか、予算を組んででも調査すべきだ空き家対策については、条例をつくるなどして(東京23区では足立、大田、新宿などすでに6区が制定)中野区も早急に取り組むべきだと、これまで私は本会議で2回にわたって区の対応を質してきましたが、国会での「空き家対策特別措置法案」条例化の動向を見極めて取り組むというのが区の見解でした。

この秋の臨時国会で与党である自公によって「法案」が提出される方針がようやく固まりました。その内容は、倒壊の危険があり、防犯、衛生上非常に有害である家屋を「特定空き家」に指定し、市区町村長は危険と判断すれば、所有者に取り壊しを命じることが出来るものとし、猶予期間が過ぎても応じない場合は代執行を定めたものです。

一方、中野区の実態はどうなっているのでしょうか。これまで区に対応を求められた83件については解体、売却、建替えが進み、改善の兆しが見受けられるものの、表面化してない空き家など実体については把握していないというのが区の答弁でした。
私は実態調査を専門家に相談するなど、費用を確保して行い、同時に空き家活用を図るべきだと述べました。これに対し区長は、将来これは大きな社会問題となるので、今後組織を横断してでも取り組んでいくと決意を表明しました。

2、中野区基本構想と10ヵ年計画について

待機児童ゼロを目指しながら、橋場保育園の新園建設工事の遅れは見通しの甘さではすまされない中野区基本構想では待機児童ゼロ対策として「保育を必要とする子供のために、柔軟に利用できる良質なサービスが整えられています」とあります。また区は、平成25年度の主要施策の成果として、平成27年4月の新園開設に向けて、橋場保育園の仮園舎整備工事及び既存園舎等の解体工事を挙げています。

私はこの橋場保育園の工事の遅れを質しました。同保育園は、建替え民営化により、定員が中野区で最も多い177人に拡大される予定でしたが、①入札不調②作業員の確保③搬入ルートの確保が出来なかったため、来年4月に開園するのは1階部分のみで2階は使用できないとの答弁。このことは単に見通しが甘く、完成が遅れたという問題でなく、入園を待ち望んでいる区民の期待を裏切り、区への信頼性の欠如にもつながりかねないと猛省を促し、二度とこうしたことが起きないようにすべきだと念を押しました。

3、中野区自転車駐輪対策について

良好な道路環境を実現していくために、いかにして利用率が低い自転車駐輪場の稼働率を上げ、放置自転車を減少させるかが課題だ今年7月作成の「中野区自転車利用総合計画」(改正版)によれば、地域によってその利用率に大きな差があることが分かりました。杉山公園23.2%、都立家政南28.9%、東中野南31%、鷺宮南31.9%、中野坂上駅35.6%、鷺宮東41.5%、鍋横47.2%と7ヶ所もあります。
利用率が低い自転車駐輪場対策を質したところ、区は徒歩圏内の自転車利用の自粛やバスなどの利用で乗り入れ台数が減少したこと、一方、高齢者が利用しにくい、あるいは商店等への買い物客が駐輪場の場所が分かりにくいなどの理由を挙げ、駐輪場の整備と利用者への周知の工夫をさらに行っていくと答えました。

4、外国人の生活保護について

生活保護受給に関しては、その必要性に鑑み、今後も十分な検討を行いながら適切な支給を図っていってもらいたい毎年増え続ける扶助費が区の財政を圧迫しているのはなにも中野区に限ったわけではありませんが、平成25年度決算の状況を分析した中野区の財政白書によれば、扶助費は前年度より2.5%増の301億円。その内、生活保護費は前年度より約3億3500万円増の約153億9400万円で、この内、おおよそ4分の1が区の一般財源から拠出されています。

一方、平成26年9月1日現在の住民基本台帳に登録されている外国人の人数は11,755名、全区民316,315名の約3.7%を占めています。私はこれだけの方が区内で生活されていると、生活に困窮する外国人もいると思い、その実態、また生活保護の措置を行う法的根拠等を尋ねました。

区の答弁によれば、①平成26年4月末時点での外国人保護措置人員は244名で、平成25年度の生活保護費は4億4000万円。②生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて、必要な保護を措置として行うことができる。③それは昭和29年5月8日付の厚生省社会局長通知によるもので、特別永住者に対しては「当分の間」必要な保護を行うとされたものである。④その通知の効力は現時点においても失われていない。⑤最高裁判所は今年7月の判例で、生活保護法はその適用の対象を「国民」と規定。外国人は行政措置による保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく受給権を有しないとの判断を示した。

いずれにしても、今後も適切な支給は欠かせませんが、区としても増大する扶助費についても十分対応していかなければならないことは言うまでもなく、今後の推移をさらに真剣に見つめていかなければなりません。