平成23年度中野区の財政について

平成24年11月:私の想うこと

平成24年10月22日に終了した24年第3回定例会の決算特別委員会で、中野区の普通会計は歳入決算額1,089億円、歳出決算額1,066億円となり、翌年度に繰り越すべき財源(6億円)を差し引いた実質収支額は17億円(2.4%)、経常収支比率は93%公債費比率(借金)は15.2%となりました。これらの数値は昨年度と比べていずれも上って来ており、大変厳しい状況になって来つつあると言わざるをえません。(昨年比ー経常収支比率4.6%・公債費比率5.5%増)

私は23年度の決算数値を見て特に次の3点について強い懸念を持ちます。

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義務的経費とは毎月区が絶対に支払わなければならないお金であり、私たち家庭で言えば、電気、ガス、水道、借金、家賃等です。その総額が中野区は644億円となり昨年度比12.2%増(70億円増)なのです。また、歳出総額に占める割合分は60.4%(4.9ポイント増)となりました。2,000名の職員体制にすべく、人件費は昨年比9億円減少していますが、一方扶助費(生活保護費や子供手等増)が17億円増(6.4%)。

公債費、防災や学校の用地拡張等、元金償還金増により増加しています。このまま公債費比率が上昇すれば、一般財源をさらに圧迫し財政に大きな影響を与えます。さらに現状では、歳出の約6割がフレキシブルに使えない額で有り、今後の区民サービスの向上がより厳しくなると言わざるをえません。

201112-02(3) 組織と職員2,000名体制について
23年度中野区の人件費は職員数の削減で9億円減となりました。
14年度は約3,000名(人件費は292億円)が、23年度は約2,100名程度(人件費227億円)となりました。当時と比べ確かに人件費は落ちていますが、一方で扶助費や公債費はどんどん伸びています。もう人件費削減でだけでは、中野区の財政は追いついていきません。もう一方で2,000名体制に対す組織のキシミも、徐々に出ています。例えば、1)一時期の不採用も有り、職員の平均年齢は現在46.9歳と上がってきている。2)管理職と職員間の人数的なアンバランス(ひとりの管理職で7〜9人の部下のところ、一方で110名以上を担当している部署)。3)管理職への希望者減。4)専門職の欠如等の不備が目立って来ています。
区民サービス向上のためにも再度、財政と合わせて、組織体制を見直す必要があるのでは無いでしょうか。

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