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平成25年03月:私の想うこと

中野区の新年度予算は、現在審議中で、3月21日の本会議で採決予定。

一般会計の規模は1170億4100万円で対前年度比5億6000万円(0.5%)増の過去最大の大型予算であり、その内、絶対に支払わなければならない経費である義務的経費(人件費・扶助費・公債費)は610億6671万円で、予算に占める構成比は52.2%。投資的経費は163億2590万円(構成比13.9%)。その他の経費が396億4839万円(構成比33.9%)です。

ここで、この予算数字並びに私の危惧するポイントをお知らせしたいと思います。

(1)扶助費の増額先ず、予算の半分以上を占める義務的経費(全体では0.9%の微減)です。人件費(約220億円)は前年度比8億6046万円(職員98人分)減りましたが、生活保護費等の扶助費(約312億円)は同13億6302万円増えました。つまり、人件費で浮いた分を扶助費に丸ごと投入してもまだ足らないという状況です。しかも学校の耐震改修工事や生活道路の拡張整備などに必要な投資的経費のほぼ倍に当たります。確かに扶助費は社会のセーフティーネットとして欠かすことは出来ません。しかし、その一方で、厳しい区の財政を圧迫し、区民サービスそのものに支障をきたすことにもなりかねません。今、どの自治体も抱えている簡単には解決出来ない、本当に難しい問題です。

(2,)枯渇する区の預貯金(財政調整基金)かつてない大型予算を組んだものの、区の財政は危機的状況にあります。これは以前、私が議会でも取り上げた問題ですが、区では中野区の財政体力規模を650億円と定め、この方針に基づき、各年度の予算を編成して来ました。しかし、歳入については平成22年度以降、基準となる一般財源規模を下回っており、歳出は収入を超えています。そして今後5年間、歳入で歳出を賄えず、財政調整基金を繰り入れ続けることになると発表しているのです。25年度予算にも同基金から年度間調整分として約34億円を繰り入れました。このままだと財政調整基金が枯渇して、柔軟な財政運営が担保出来ない状況が生じます

(3)4つの戦略 区民生活に大きな影響を与える課題を解決するために、区では4つの戦略をたてて「10か年計画」を推進していますが、その内、主な新規事業・拡充事業についてふれます。

1、まち活性化戦略 区民や来街者で中野をにぎわうまちへと変える都市観光事業の推進や中野駅周辺のまちづくり等

2、地球温暖化防止戦略 区管理街路灯約1万6000基すべてのLED化やペットボトル破砕回収機による回収にポイント制度導入

3、元気いっぱい子育て戦略 待機ゼロ対策(平成24年4月現在114人が待機。25年4月までに217人定員増、26年4月までに同65人、27年4月までに同199人、合計481人定員増を計画)。全5歳児を対象に歯科検診、フッ素塗布

4、健康・生きがい戦略 生活保護制度運営の適正化を図るため、警察官OBを2人配置し、威嚇行為やトラブルに対応。資産調査専門の非常勤職員を配置し、生活保護費のより適正な支給を図る。また、ジェネリック医薬品の使用を促し、生活保護医療扶助費の抑制を図る。

その他、災害に強い安心・安全なまちづくりのために大規模公園(防災公園)の整備も進めるべく予算を組んでいます。

昨年4月に中野四季の森公園が開園し、同10月には中野セントラルパークが竣工、すでに栗田工業、チューリッヒ生命日本支店が転入しキリングループ14社も順次移転して来ます。また今年4月には明治大学、帝京平成大学の中野キャンパスが開校、早稲田大学中野コミュニティープラザも来年オープンします。昼間の人口が増えることに伴って地元の商店などの経済効果は月1億5000万円に上がるとも言われており、中野区の今後の税収がよりプラスに転じるようにして行きたいものです。