中野区平成26年度予算について・・・

中野区の新年度(平成26年度)予算が3月25日(火)決まりました。

一般会計は、前年度に比べ30億5,096万8千円、2.6%増の1,200億9,196万8千円となりました。

歳出予算では、人件費と公債費が減少したものの、生活保護・保育経費などの扶助費が伸びたほか、臨時福祉給付金や子育て臨時給付金を計上したことから、4年連続で前年度を上回りました。なお、議会最終日に急きょ補正予算案を採択した結果、以下に記した予算額(当初予算額)と若干の相違があることをあらかじめお断りしておきます。

この歳出予算を細かく見ていくと、幾つかの問題点が浮かび上がります。先ず、歳出予算を性質別に見ると、『義務的経費』が606億5,752万6千円(前年度より4億918万5千円減)。『投資的経費』が173億7,743万3千円(同10億5,153万4千円増)『その他の経費』が426億5,204万1千円(同30億365万1千円増)となっています。

次に歳出予算の50.3%を占める『義務的経費』の内訳を見ると、「人件費」は213億5,236万4千円で前年度より6億7,588万4千円減。これは職員2000人体制を目指した計画的な人員削減により、職員57人分の人件費が減少したほか、給与改定の影響によるものですが、「扶助費」は322億3,136万4千円で前年度に比べると、実に10億2,613万2千円も増えています。この内、生活保護費については被保護者の自立促進に向けた取り組みを進めていますが、依然として増え続けているのが現状です。また、待機児童対策の推進により保育経費が伸びたことも要因の一つです。

これではせっかく人件費を減らしても、それ以上に扶助費が増え——もちろんこれは、中野区だけの問題ではなく、社会的セーフティーネットとして生活保護制度等が必要なことは言うまでもありませんが——国が3/4、自治体が1/4負担としても、財政の柔軟性・融通性を圧迫していることは、現在どの自治体も苦慮している問題です。中野区の新年度予算でも「扶助費」は『義務的経費』の53%を占めています。

ところで、今「せっかく人件費を減らしても」と書きましたが、よくよく考えて見ると、これも果たして正しいのかどうか分からなくなってきます。
と云うのも、最初に挙げた約426億5千万円の『その他の経費』を子細に見ると、「物件費」が163億3,725万4千円計上されています。区によれば「物件費」についてこう説明しています。「・・・学童クラブ運営や窓口業務、学校用務業務、福祉作業所への指定管理者制度の導入など民間活力の利用拡大や消費税率の引き上げによる経費増、臨時福祉給付金等の支給事務費の増などもあり、前年度比較で14億894万6千円、9.4%の増となりました」

要するに民間委託業者への委託費用が増えたということですが、仮に図書館や福祉作業所の指定管理者に払う「費用」を「物件費」として取り扱うのは良しとしても、本庁でアルバイトをしている人達の「アルバイト料」などは少なくとも「物件費」でなく「人件費」に入れるべきではないでしょうか。

確かに区職員の人件費は減りました。それはそれで区が進めている人員削減の一つの成果ですが、その分「物件費」という民間委託料が増えたのなら、もっと区民に分り易く伝えるべきだと思うのですが・・・