新しいまちづくりは空き家対策から・・・

平成25年10月:私の想うこと

—決算特別委員会で質問—

中野区議会の決算特別委員会で私は質問に立ち、1)平成24年度中野区財政白書について 2)空き家対策について 3)すこやか福祉センターのワンストップサービスについて 以上3点について区の見解を質しました(9月20日)。

決算特別委員会とは、毎年第三回定例会で、区長から前年度の「決算認定案」が出され、議員は特別に委員会を設置してこの案を審議し、予算が無駄なく使われたか、また事業の成果などを質問する全区議会議員で構成する委員会です。

この決算案によると、平成24年度一般会計の歳入総額は1,144億6,498万7,139円、歳出総額は1,124億3,375万316円でした。また、歳出決算額の内、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費は598億1,400万余で、前年度と比較して2.6%増となりました。いろいろな問題を含んだ「決算認定案」ですが、私の質問に移ります。

1) 平成24年度中野区財政白書について

佐野:白書には「公債費が上昇すると、一般財源を圧迫する」と書いてあるが、数値が上って行くことに対しては触れていない。実に不思議だ。24年度の公債費比率は23区平均が5.3%に対し中野区は16.2%とその差が大きく開いているが、区民に分り易く説明すべきである。

区:用地先行取得債の分割償還の影響を受け、公債費比率の上昇に繋がった。

佐野:決算は予算を組んだ結果の分析や反省を行い、それを次の年の予算編成に生かすのが大切であり、民間企業では大会社ほど同じ部署内で扱うのが組織的に常識とされている。中野区では予算を作成する長と決算・分析する長が異なるのでは、問題が生じた時にどうするのか。そこには組織上からも当然権限と責任がはっきりしていなければならず、単に予算側と決算側の連絡や連携だけでは済まない問題と思う。

区:中野区では区長をトップとしたPDCAサイクルに基づく区政運営の中、P(プラン)を政策室、C(チェック)を経営室が責任をもって担当しており、長が異なることに問題はない。

2)空き家対策について

佐野:登記簿上は持ち主がいるが、実態はいわゆる空き家、中でも老朽化が激しい空き家は区内に何軒あるのか。

区:平成25年8月末現在で区が住民から相談を受けた延べ件数は83件。その中で特に老朽化が激しいものは23件あり、その内の10件は除却済、リフォーム・改修済は2件、条件が整い次第除却に応じると約束した件数が2件。相談件数の17%弱の解決率でしかないのが実情だ。

佐野:空き家を放置しておくと防災面、防犯面、さらには美観や公衆衛生上の問題がある。一方、空き地にした場合、持ち主にとって固定資産税が住宅優遇措置から適用除外となるため、約6倍になるとも聞いている。また、建築基準法上建替えができず、修繕のみしかできない木造物件もあり、持ち主は売るにも売れず、新築もできず困っている。自民党がこの秋の国会で空き家対策について新法を出すと聞いているが。

区:区側としても、この秋、自民党が「空き家対策特別措置法」(仮称)の制定を目指していることは、空き家対策に大きな一歩を踏み出すものと期待している。

3)すこやか福祉センターのワンストップサービスについて

佐野:昨年の第4回定例会で私がすこやか福祉センターのワンストップサービスについて質問した際、区長は「課税証明書の交付手続きを簡略化するなどの方策を検討していきたい」と答弁された。その後の検討状況はどうか。

区:都の難病医療費助成について、申請される区民が課税証明書を持参しなくても、区が税証明を行うことを検討したが、都の制度であり、手続き方法の変更は実施できていない。

佐野:それでは、どうするのか。今後、実施されるであろうマイナンバー制度も視野に入れつつ、情報の集約化による行政事務の効率化を図るべきだ。

区:今後のマイナンバー制度導入を契機にワンストップサービスの推進をさらに目指していく。