カテゴリー別アーカイブ: 私の想うこと

もしも今、都議選があったなら・・・

今年も早、師走。この「私の想うこと」も今月で152回を重ね、その時々の問題や関心事をテーマにしてきましたが、今年は何といっても都議選と衆院選の2つの大きな選挙に翻弄(ほんろう)された年でした。わずか数か月でこれほど落差の激しい選挙があったでしょうか。

7月の都議選で、自民党は候補者59名全員が当選した前回(平成25年)の選挙から今回一挙に23名まで激減しました。私はこの結果について、都民ファーストの会が第一党になった背景には、当時支持率が低迷していた「安倍一強内閣」にも原因があったのではないか、「今、なによりも必要なのは相手を言い負かすことより、相手の話に誠意をもって耳を傾ける『ひたむきさ』ではないでしょうか」と記しました(8月掲載)。

幸い10月の衆院選で自民党は大勝しました。安倍首相はこの結果を受けて「今まで以上に謙虚で真摯な政権運用に努めなければならない」と党本部での記者会見で述べましたが、正にその通りだと思います。

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衆院選を終えて

—— 区割り変更で戸惑いも ——

この度の衆院選では、定数10減の中、皆様からのご支援により自民党は解散時の294議席を確保することが出来ました。中野区においても、7区の松本文明氏が比例区で、また10区の鈴木隼人氏が小選挙区でそれぞれ議席を獲得しました。

選挙戦前のマスコミの論調によれば、今回の選挙は安倍内閣5年の評価が問われる選挙だと言われました。しかし有権者は個々の不満があっても北朝鮮問題や少子高齢化の対策等、どの政党に政権を託すかという方に関心があったのではないでしょうか。「安定した政治基盤を与えてくださった国民に感謝したい」という安倍首相の開票後の言葉が如実にそのことを物語っています。

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決算特別委員会で空き家対策等4項目を質問

平成29年9月21日木曜日の決算特別委員会で下記4項目を質問しました。

  1. 外国人の生活保護について
  2. 物件費(特に委託費)について
  3. 空き家対策とその利活用について
  4. 自転車交通事故防止対策について

1)外国人の生活保護について

中野区の義務的経費を見ると、人件費は職員定数削減により一貫して減り続ける一方で、扶助費は増加が続き、この10年間だけをみても1.9倍の伸びを示し、平成28年度決算においても365億円、歳出全体の30%を占める結果となっています。また、扶助費の内訳を見ると、生活保護費が159億円と全体の43%を占めています。

生活保護法はセーフティーネットとはいえ、多額の税が費やされているのも事実です。私は同法の第1条にどのように記載されているのか改めて尋ねました。そこには「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」とあり、対象はあくまで日本国民とされていて、外国人はその給付対象に含まれないことになります(平成26年「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」)。しかし、一定範囲の外国人については昭和29年の厚生省の通達『生活に困窮する外個人に対する生活保護の措置について』により、現在も行政措置として生活保護費の給付がなされています。

私は区の対応を質しました。区は外国人に対しても日本人と同じように自立を促していると答えました。

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